究極の相続税対策で相続税の発生がなくなる！？ 「一般社団法人」の概要と留意点

究極の相続税対策と言われる、「一般社団法人」の活用が広がり始めています。

簡単にだけ説明をしますと、株式会社とは別の「一般社団法人」という法人形態があります。

一般社団法人は剰余金や残余財産を社員・設立者に分配が出来ない仕組みになっているため、持分のない法人とも言われます。剰余金や残余財産の分配がないため、財産的価値がなく、一般社団法人の持ち分は相続税評価がゼロになるというものです。

財産的価値はありませんが、運営の意思決定を行う理事等を親族で固めることで、事実上の支配権を確保します。

本えば、一般社団法人を設立し、そこに株式や不動産を移転すると、移転時に課税はありますが、その後の代々の相続税はなくなる、というスキームです。

このように、一見、相続税の課税がなくなるというメリットがありますが、主な留意点は下記です。

・財産移転後の一般社団法人の意思決定権を持つ役職の地位を巡って争いが起こる可能性がある。

・財産移転時の課税の軽減のため自社株対策により株式評価額を下げてから移転する必要がある。

・一般社団法人設立後の運営体制を事前にしっかりと検討する必要がある。

・一般社団法人スキームは「究極の相続税対策」とも言われますが、国民全員が一般社団法人を設立すると誰からも相続税の課税がなくなります。そのため、将来的に税制改正等がされて、意味がないものになってしまう可能性がある。（現時点では一般社団法人防止のための税制改正の具体的な動きは確認されてはいません。ただ、いずれ使えなくなるだろうというのが専門家間でのコンセンサスです。）

→一般社団法人の設立を検討して見送る方は、この点をリスクと感じてやめるという場合が多いです。一般社団法人の解散によって元へ戻すことは出来ますが・・

（参考）

日経（2014/12/2)「富裕層も普通の人も相続対策　目光らす税務当局」

全国各地で社団法人の「設立ラッシュ」が起きている。2013年までの２年間で１万7000社近く設立され、それ以前の２年間の2.4倍に膨らんだ。東京都内で事務所を構える税理士は「すべてとは言わないが、多くが相続税対策」と明かす。公益のために設立される建前の社団法人には税務上、財産の持ち分という概念がなく、相続税がかからない。資産の受け皿に“もってこい”というわけだ。

ある大手小売業の70歳代のオーナーも、３人の娘のために３つの社団法人の設立を検討した。ところが、この節税策を実行すると、その時点で莫大な相続財産の配分が決まってしまう。オーナーはまだ健在にもかかわらず、３人の間で相続争いが勃発。配分は宙に浮いたままだ。

これだけは知りたい!一般社団・財団法人の設立について (KOHOKYO Library)

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異次元の金融緩和で国債を吸い上げる日銀。既に発行残高の３割を保有。2017年が限界！？

黒田東彦総裁が日銀総裁に就任直後の2013年４月に異次元緩和を始めて２年半が経過した。2018年までの任期５年の折り返し点を過ぎ、市場のゆがみが表れてきている。
2015年10月の時点で日銀の保有国債残高は300兆円を超え、発行残高の３割を占める。
ＢＮＰパリバ証券の渡辺誠氏の指摘では、「あと２年が限界」。ＢＮＰパリバ証券の試算によると、このまま日銀が国債を買い続ければ、17年末に保有比率が５割を超える。
銀行などが取引の担保に使う国債を除くと、買える国債が事実上なくなり、いずれ債券市場は干上がることが見えている。
その時、金利はどうなるか？？

日経「異次元緩和　ゆがむ市場（上） 国債運用が消える日」（2015/10/23付）より


（国債市場の概況）
国債の発行残高1000兆円超のうち、毎年発行する新規国債は40兆円未満。異次元の金融緩和により、日銀が年間80兆円も買い上げる。市場に出回る国債は減り、需給が締まって金利が低下（国債価格は上昇）する。金利低下は経済活動を刺激するが、同時に債券市場のゆがみも目立ってきた。
債券ディーラーの仕事の多くは、財務省から買った国債を数日後に日銀に転売する「日銀トレード」となっている。日銀が財務省から国債を直接買うと「財政赤字の穴埋め」との批判を受けるため、市場参加者がわずかな値ざやと引き換えに橋渡し役を担う。こうした実態に嫌気が差すディーラーも多いという。国内大手銀行・証券の債券ディーラーが、マイナス金利となるような高い価格でも国債を購入し、短期国債のマイナス金利も起きている。
日銀は財務省から直接国債を買っていないが、証券会社を介して新発債を短期間で買っている状況だ。事実上、政府の赤字を中央銀行が穴埋めする財政ファイナンスの色合いも増している。
金融機関は国債を扱う債券部門の縮小・撤退を余儀なくされている。アール・ビー・エス証券が国債市場特別参加者の資格を返上して国債取引から撤退したほか、ゴールドマン・サックス証券など他の証券会社でも花形ディーラーの海外転出などが続いている。

松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏「国内債券市場の関係者は、国債の買い入れ状況を見る限り技術的に困難が伴うとして、緩和なしとみている向きが多い。逆に国内でも証券関係者や、海外機関投資家は緩和あり、もしくはやるべきという意見が強いようだ」

中央銀行が市場から国債を買い上げる量的緩和は日米欧で実施されている。
日米欧の国債利回りは通常のファンダメンタルズでは説明できない低い水準で推移し、インフレ調整後の実質金利は日米欧ともゼロ周辺になっている。金利形成プロセスが下方に歪んでいる可能性がある。
これは、新たなバブルを生んでいる可能性も否定できない。

2015年10月30日の日銀政策決定会合後の記者会見で黒田総裁は、「追加緩和の手段が尽きているのでは」との質問に対し、「限界があるとは思っていない。現時点でも（日銀の国債保有額は）発行残高の3割弱。英イングランド銀行は7割くらいまで買い進んだ。日本も7割まで買うわけにはいかないが、すぐ限界がくるとは思っていない」と回答している。

量的緩和の行く末はどうなるか？

（関連記事）
・2014/12/27　アベノミクスの行く末と、個人投資家としての中長期の投資スタンスを考える
・2015/5/3　[感想・書評] 低欲望社会　大前研一/著

証券営業の現場 大手証券会社元社員が語る「顧客が資産を失っても、路頭に迷っても関係ない」

証券営業の現場の声を伝える記事がありました。
ビジネスジャーナル
大手証券会社元社員「手数料稼ぎ第一で、クズ株も押し付け。顧客の損に興味なし」
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1767.html

記事では、某大手証券会社の元女性社員Y氏（仮名、30代前半）が下記のことを語っています。
証券会社では、電話、対面で顧客からの株などの売り買いに対応する窓口業務を行っていたようです。

「私が勤務していた当時は、個人の名前と成績グラフが貼ってありました。日々、どれだけの売り買いを顧客にさせ、手数料を取ることができたのかをわかるようにするためです。社員間の競争意識が強かったので、とにかく顧客に売り買いをさせることに全力を注いでいました」

「手数料は取引金額に応じて異なります。ですので、私たちの間では億以上の資産を株式投資されている顧客は『大切な顧客』ですが、資産数千万円程度の顧客は『たんなる顧客』、それ以下の数百万、数十万の顧客は『クズ』『ゴミ』と呼んでいました。顧客から電話を頂いても、億単位の方以外のあしらいは適当でした。少額の運用に頭を使うのは時間の無駄ですし、売り買いしていただいても数十万、数百万円程度の取引額では手数料も微々たるものです。そんな手数料のために、事務処理をするのは面倒ですから」

「逆に、証券会社の上部から“とにかく売れ”と言われた長期的な値上がりが見込めない株＝“クズ株”は、投資金額が数百万、数十万レベルの顧客に押し付け販売します。多少でも上がらないとマズイので、売りつけ後に社内で株価を操作し数日だけ上げ、あとは下落していきました。顧客の資産よりも、自分の成績を上げることが大切なので、より多くの手数料を稼ぐために、顧客と投資金額について相談しながら、目先だけ上がるような銘柄を勧めていました。上がった時に株を売らせるのではなく、少し下がりだした時に、損切りをさせて、また目先で上がるような銘柄を勧めます。こうすることで、顧客は少し儲けている、儲かっているという気持ちになるようです。実際に、この方法で何人かの顧客は私に感謝してくださいました」

「どんな銘柄でも、基本的にどんどん売り買いさせていました。実際は、このまま置いておくほうが儲かりそうな銘柄でも、手数料の儲けのために移動（現在保有する株を売って、他の株を買うこと）をお勧めしたことが多いと思います。株価は政府要人の発言や出来高数などによって変化します。さらに、ひとつひとつの銘柄にはクセのようなものがあり、毎日見ているとクセがだいたい読めるようになります。そこで、銘柄移動を繰り返し、何度も繰り返させることで手数料を頂いていました。ですから、顧客が増えているはずだと思っていた総資産は、アッという間になくなっていきました」

「顧客が資産を失っても、路頭に迷っても関係ないです。だいたい、自力でなんの勉強もせず、ただお金を預け、電話をかけていれば資産が増えると思っているほうが間違いだと思います。他の証券会社社員の方は知りませんが、私はリスクの高い信用買いを顧客にお勧めすることはしませんでしたので、顧客が借金まで背負われることはなかったと思います」

「一番大切なことは、証券会社社員の話は絶対に鵜呑みにしないこと。特に、いいことずくめでリスクを言わない場合には、“クズ株”の営業だと思って間違いなし。次に、株取引はネットやスマホが一番。いかに自分流の投資法や自分に合った銘柄を見つけるかが、決め手になると思います」

【関連記事】
・2015/8/15　[感想・書評]投資賢者の心理学―行動経済学が明かす「あなたが勝てないワケ」　大江英樹/著
・2015/9/22　銀行の投信販売現場に行ってきました。親が銀行のお客様（上カモ）だった！（その３）
・2014/12/30　銀行の投信販売現場に行ってきました。親が銀行のお客様（上カモ）だった！（その２）
・2014/12/29　銀行の投信販売現場に行ってきました。親が銀行のお客様（上カモ）だった！（その１）

世界経済の中期経済見通し（2014～2024年度） ニッセイ基礎研究所より

ニッセイ基礎研究所（2014/10/16）
Weekly　エコノミスト・レターでの中期経済見通し（2014～2024年度）より抜粋
（PDF)
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2014/we141016.pdf

（世界経済）
・世界経済は回復基調が続いているが、そのペースは依然として緩慢なものにとどまっており、主要先進国のＧＤＰギャップはリーマン・ショック以降、ほぼ一貫してマイナス圏で推移している。ＩＭＦの世界経済見通しでは、足もとだけでなく先行き 5 年間の成長率予想が下方修正されており、需要不足と供給力の低下が同時進行している。
・米国の利上げは比較的ゆっくりとしたペースで進められると予想しているが、最終的には 3.75％まで引き上げられるとみている。そのため、予測期間中盤以降は長期金利も 4％半ばまで上昇、投資が加速しにくい状況になると思われる。
・欧州はメインシナリオとして 2016 年内は緩和強化が続くと想定、利上げには 2017 年後半に着手するが、金融政策正常化のプロセスはごく緩やかと想定。


（日本経済）
・日本経済再生の鍵は、高齢化に対応した潜在的な需要の掘り起こしと女性、高齢者の労働参加拡大を中心とした供給力の向上を同時に進めることである。2024年度までの10年間の日本の実質ＧＤＰ成長率は平均1.3％と予想するが、消費税率引き上げ、オリンピック開催前後で振幅の大きな展開が続くだろう。
・基礎的財政収支の赤字は縮小傾向が続くが、2024 年度でも▲2.0％の赤字となり、2020 年度までに基礎的財政収支を黒字化するという政府目標は達成されない可能性が高い。

（新興国経済）
・世界経済に占める新興国の割合は今回の予測期間末である 2024 年には 50％近くまで高まるだろう。国別には現在世界第 2 位の経済規模となっている中国が米国を抜いて世界一の経済大国となるほか、現時点では経済規模が日本の 3 分の 1 程度にすぎないインドはすでに人口が日本の約 10 倍となっていることに加え、先行きの人口増加率も日本を大きく上回ることから、予測期間末には日本のＧＤＰを上回ることが予想される。
・中国は、生産年齢人口は 2015 年前後をピークに減少に転じ、成長率にはマイナスのインパクトをもたらすだろう。今後 10 年の中国経済を考えると、生産年齢人口の伸び鈍化や従来の成長モデルが壁にぶつかることで成長率は 6％台前半へと徐々に鈍化していくだろう。

日本証券アナリスト協会より「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」が選定

日本証券アナリスト協会より、「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」平成 27 年度の結果発表がされました。

○ ディスクロージャー優良企業
・業種別（本年度は 14 業種）の優良企業選定
建設･住宅･不動産 　大東建託 ( 6 回連続 7 回目 ）
化学･繊維 　旭化成 ( 12 回連続 12 回目 )
医薬品 　シスメックス ( 新 規 )
石油･鉱業 　昭和シェル石油 ( 新 規 )
鉄鋼･非鉄金属 　住友金属鉱山 ( 5 回連続 5 回目 )
電気･精密機器 　オムロン ( 3 回 目 )
自動車･同部品･　タイヤ富士重工業 ( 2 回連続 2 回目 )
電力･ガス　 東京瓦斯 ( 4 回連続 9 回目 )
運 輸 　東日本旅客鉄道 ( 4 回連続 8 回目 )
通信･インターネット　 日本電信電話 ( 新 規 )
商 社 　三菱商事 ( 1 4 回 目 )
小売業　 ローソン ( 4 回連続 9 回目 )
銀 行　 三菱ＵＦＪフィナンシャル･グループ ( 2 回連続 4 回目 )
コンピューターソフト 　ＳＣＳＫ ( 2 回連続 3 回目 )

○ 新興市場銘柄
・新興 5 市場上場企業の時価総額等により選定の企業を評価対象。
セリア ( 2 回連続 2 回目 )
ピーシーデポコーポレーション ( 新 規 )
(2 社同得点 3 位)
フジオフードシステム ( 新 規 )
プロトコーポレーション ( 6 回 目 )

○ 個人投資家向け情報提供
・本年 6 月以前 1 年間において、「個人投資家向け会社説明会」を開催している企業を評価対象。
シスメックス ( 4 回連続 4 回目 )
三菱ＵＦＪフィナンシャル･グループ ( 新 規 )
日本電産 ( 3 回連続 9 回目 )


○ 高水準のディスクロージャーを連続維持している企業
・て直近 3 回連続して上位（2 位ないしは 3 位）の評価を受けた次の 5 社を高水準のディスクロージャーを維持している企業として称賛状
（＊IRサイトを追記）
建設･住宅･不動産 長谷工コーポレーション
http://www.haseko.co.jp/hc/company/ir/

医薬品 塩野義製薬
http://www.shionogi.co.jp/ir/library/

電力・ガス 電源開発
http://www.jpower.co.jp/annual_rep/ann50000.html

運 輸 ヤマトホールディングス
http://www.yamato-hd.co.jp/investors/library/

コンピューターソフト 野村総合研究所
https://www.nri.com/jp/ir/

○ ディスクロージャーの改善が著しい企業
化学･繊維 　三井化学
電気･精密機器 ソ ニ ー
〃            T D K
商 社 　双 日
小売業 　丸 井 グ ル ー プ
コンピューターソフト 　ITホールディングス

＊上場企業は模範となる会社を見習ってIRを向上すると日本の株式市場全体の活性化が期待できますね。

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マイナンバー制度開始 通知カード、個人番号カードの交付申請が届いたら知っておくべきこと

全国民一人一人に１２ケタの番号を割り当てるマイナンバー制度が2015年10月5日より開始。
マイナンバーは、外国人を含め、日本で住民登録をするすべての人に割り振られる番号。結婚で名字が変わっても、原則として番号は一生同じ。
マイナンバーの対象の世帯は約５５００万と膨大で、１０月５日時点の住所に対し、各家庭に通知カードが１０月中旬から１１月末にかけて簡易書留で順次届く。
不在で受け取れなかった場合も封筒は１週間、最寄りの郵便局で保管される。自宅や勤務先への再配達が可能。その後は住所地の市区町村に戻されるため、原則として市区町村の窓口で受け取る。

○通知カード

（通知カード見本は総務省ホームページより）

・通知カードは、住民の方々にマイナンバーを通知するもので、平成27年10月以降、住民票を有する全ての住民に対し、簡易書留により郵送される。
・通知カードは紙製のカードで、自分の個人番号の他、住所、氏名、生年月日、性別等が記載（透かし等の偽造防止技術も施されている）。本人に番号を通知するためのもの。受け取った通知カードに必要事項を記入し、写真を添付したうえで郵送すると、希望者には2016年1月以降、顔写真やICチップのついたプラスチック製の「マイナンバーカード」が無料で交付される。
・平成28年1月から、社会保障・税・災害対策における各種手続において、本人確認とともに、個人番号の記載・確認を求められることとなり、また個人番号カードの交付を受ける際にも返却が必要となる。
→受け取った通知カードは大切に保管する。


○個人番号カードの交付申請

（個人番号カードの交付申請の見本は総務省ホームページより）


・通知カードには顔写真は記載されておらず、通知カードを使用して番号確認と本人確認を同時に行うためには、別に運転免許証や旅券等の本人確認書類が必要となる。
⇒番号確認と本人確認を1枚で行いたい方は、「個人番号カード」を取得する。
・個人番号カードは、ＩＣチップに個人情報が記録され、身分証明書などに使う。
・個人番号カードには、個人番号、住所、氏名、生年月日、性別の他、顔写真が記載されることとなり、番号確認と本人確認が1枚で行うことが出来る。交付手数料は当面の間無料。
・個人番号カードの交付を希望する場合は、郵送された通知カードの下に付いている個人番号カード交付申請書により、顔写真を貼り付けて、申請を行う。スマートフォンで申請書のＱＲコードを読み取り、データを送る方法もある。
・カードができるとはがきが届くので、はがきと通知カード、運転免許証などの本人確認書類を持って自治体の窓口で受け取る。その場で英数字６～１６桁と、数字４桁の暗証番号を設定するため、暗証番号はあらかじめ決めておく。
・本人確認のため、乳幼児も窓口に連れて行く必要がある。住民基本台帳カードを持っている人は、ここで返納する。
＊総務省の想定では、来年１～３月に配布する個人番号カードは１千万枚。申請が想定を上回った場合、カード発行までかなり待たされる可能性がある。


番号は来年１月から税や社会保障などの行政事務の効率化に活用される。国は、公正に税金を集めたり、年金を配ったりするため、個人の所得を正確につかむ。１７年から国と自治体の情報システムをつなげる。政府はマイナンバーで検索すると、個人情報を簡単に取り寄せられるようになる。年金の不正受給や脱税といった不正行為が防ぎやすくなる。
一方、国民への監視強化や、個人情報流出を懸念する声は根強い。
政府は情報管理体制の強化と、慎重な制度運用を行う必要がある。

【参考記事】
・2015/10/1　マイナンバー対策　マイナンバーで副業がバレる心配への有効な対応策　～キャバクラ嬢・ホステスのためのマイナンバーと確定申告講座～
http://money-learn.seesaa.net/article/427077936.html