マネーのネタ帳（金融ニュースやブログのキュレーター）: 9月 2015

2015年9月22日火曜日

税理士業界の競争激化　懲戒処分も増加

2015/9/22付の日経「税理士懲戒、10年で３倍　脱税指南や名義貸し背景に顧客奪い合い」では、脱税を指南したり、無資格者に税理士の名義を貸したりして、懲戒処分を受ける税理士や税理士法人が急増していると伝えています。

・国税庁によると、1998年の処分件数は１件だけだったが、その後は増え続け、14年度は59件と過去最多を更新。処分の内訳は税理士登録を抹消される「業務禁止」が13件、１年以内の「業務停止」が46件。横浜市の60代の男性税理士は「経営環境が厳しくなる中、顧問先の要求を断りきれず、脱税行為の相談に乗ったり、虚偽の税務書類の作成に加担したりする税理士が目立つ」と声をひそめる。
・「格安の決算申告」「月の顧問料は８千円から」などとうたう同業者のホームページ（ＨＰ）がズラリと並ぶ。
目立つのは顧問料の安さを強調し、乗り換えを誘う文句。ある税理士は「税理士業務に登録できる弁護士や公認会計士の参入も増え、都市部では顧客の奪い合いが年々激しくなる。これ以上安い顧問料ではとてもやっていけない」と嘆く。
・日本税理士会連合会の杉田宗久専務理事は「７万５千人の登録者からみれば処分はごく一部だが、件数が増えているのは事実。国税当局とも連携し、職業倫理研修や過去の非違事例の周知などを通じて指導を徹底したい」と話す。

＜税理士の懲戒処分とは＞
税理士法44条で(1)業務の禁止(2)２年以内の業務停止(3)戒告――の３種類が規定されている。顧問先に対する脱税の指南や虚偽の税務書類の作成、無資格者への名義貸しなどが処分の対象。懲戒処分を受けた税理士は官報に氏名、住所、事務所名などが公告されるほか、処分期間中は国税庁のホームページでも公表される。

＊格安　決算申告での検索結果
○A事務所
丸投げ決算はなぜ40,000円(税抜)でできるのか！！
過去20年以上に渡る決算業務の中から培われたノウハウがここに結実し、
40,000円(税抜)で可能となりました。
通常の感覚ではできません。しかし、我々はきちんと利益を確保しながら提供できる体制を整えました。
では、どうしてそのようなことができるのでしょうか。
少しヒントをお話したいと思います。
（以下、略）

○B事務所
ピンポイントプラン　最短３日の納品実績
決算申告で必要な作業だけ依頼
決算書作成　30,000円
法人税申告書作成・提出　40,000円

トータルプラン　　最短３日の納品実績
決算申告に必要な基本作業をまとめて依頼
決算書作成・法人税申告書作成・提出　60,000円

2015年9月21日月曜日

直販投信の比較と人気の秘訣は

投資信託というのは、個人投資家は証券会社や銀行を通じて購入するのが一般的です。

「直販投信」は、証券会社や銀行を通さず、直接、個人投資家が運用会社から投資信託を買うもので、近年、注目が集まっています。
それぞれ特徴があり、トップが全国を回り長期投資の意義を顧客に直接説明するなどしてファンを増やしています。
毎月定額などで、こつこつ積み立てていく資産形成世代の投資家層に人気があります。

ここで挙げる「直販投信」は、グローバル分散投資を行うセゾン投信以外は、日本株が投資対象です。
最も残高があるのはさわかみ投信ですが、近年はパフォーマンスはTOPIXといったベンチマークと比べて今ひとつという評判が多く、実際、過去１・３・５年での運用成績はカテゴリーベンチマークを下回っています。日本の直販投信の草分けで既存ファンは多く、残高はダントツトップです。

最近、伸びているのはひふみ投信（＋ひふみプラス）で、堅調なパフォーマンスを出しています。過去１・３・５年で見てもシャープレシオが良いのが特徴でもあり、運用が上手いと言えます。ただ、ひふみ投信＋ひふみプラスでの残高が800億円を超えてきているので、中小型株の運用に強みを持つひふみ投信は投資対象の売買のしやすさは残高が小さいほどやりやすいはずで、残高が大きくなってきてからのパフォーマンスがどうなっていくかが注目されます。

主な直販投信の特徴（2015/9/21放映「マネーの羅針盤」より、データも2015/9/21モーニングスターより現在のもの）

・さわかみ投信
日本で初めて直販投信を販売
http://www.sawakami.co.jp/

さわかみ投信
http://www.morningstar.co.jp/FundData/SnapShot.do?fnc=1999082402
純資産　280,811百万円
過去５年トータルリターン　13.99%　カテゴリー順位　83位
シャープレシオ　0.83
信託報酬等（税込）　1.08％