平成27年度 税制改正大綱

平成27年度 税制改正大綱が公表されました。

2014年12月30日 自由民主党 公明党
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126806_1.pdf

第一 平成 27 年度税制改正の基本的考え方 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - １
第二 平成 27 年度税制改正の具体的内容 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 13
 一 個人所得課税 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -- - - - - - - - - - - 13
 二 資産課税 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -  - - - - - - - - - - - 41
 三 法人課税 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 60
 四 消費課税 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 82
 五 国際課税 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 105
 六 納税環境整備 - - - - - -- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 113
 七 関税 - - - - - - - - - -  - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 122
第三 検討事項 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 124

日本の潜在成長率に与える要因とそのインパクト

日経ヴェリタス（2014/12/29）より、みずほ証券シニアエコノミストの北岡智哉氏による解説記事で、各政策や要因による潜在成長率への影響分析が示されています。

学力の世界トップレベルへの上昇　0.5％程度
研究開発投資対GDP１％上昇　0.3％程度
TPP　0.1～0.2％程度
各種規制緩和　0.1～0.2％程度
対内直接投資残高の倍増　0.1％程度
原発ゼロ △0.1％程度
人口減少による集積の経済効果の低下　△0.1％程度
社会保障負担・給付の拡大　△0.2％程度
人口減　△0.2～△0.6％程度

フラジャイル５からフラジャイル７へ

2014年12月、原油価格の急落をきっかけに、世界最大規模の産油国であるロシア経済の悪化懸念が広がり、通貨ルーブルに売りが浴びせられました。
１０％下げた直後の１２月１６日には、通貨防衛にロシア中央銀行が政策金利を年１０.５％から１７％へ引き上げました。ただ、その直後にもルーブルは下落。
その後は若干持ち直すも、不安定な動きが続いています。
ロシアの外貨準備は約４０００億ドルと、デフォルトに陥った１９９８年当時の３０倍に達していますが、原油安の負のサイクルが意識されると、世界の金融市場が動揺する要因となっています。

２０１３年～２０１４年初めに、FRBの量的緩和縮小で下落する通過として「フラジャイル５」が言われていましたが、今回は、これに産油国のロシアルーブルとマレーシアリンギットを加え、フラジャイル７などとささやかれ始めています。

・フラジャイル５
ブラジルレアル
インドルピー
インドネシアルピア
トルコリラ
南アフリカランド

・フラジャイル７
フラジャイル５
＋
ロシアルーブル
マレーシアリンギット

ジム・ロジャース氏 日本経済について向こう１～２年は楽観的、長期的には悲観的。「私が仮に20歳以下の日本人なら国を出ていくだろう」

ジム・ロジャース氏が日経新聞のインタビューで2015年の投資見通しを語っています。
日経（2014/12/24）「展望2015（４）マネー収縮に備えを 投資家 ジム・ロジャーズ氏」より

○アベノミクスについての見解
・投資家として、向こう１～２年（2015～2016年）は楽観的に見ている。日本株は持っているし、買い足す予定だ。日銀の金融緩和が株価を押し上げているし、原油安も日本経済にとっては追い風だ
・だが、長期的にはかなり悲観的だ。債務が膨らみ、人口が減り、通貨の価値が落ちていく。大惨事ではないか。日本は世界で最も好きな国々の一つだ。でも、私が仮に20歳以下の日本人なら国を出ていくだろう
・衆院選で大勝した安倍晋三首相には改革ができるはずだ。ここ数十年で、安倍政権ほど安定した政治基盤を持ち変化の必要性を理解している政権はない

○グローバルな投資環境
・世界の中央銀行は景気の悪化を防ぐために、歴史的な規模でマネーを供給してきた。だが『人為的な流動性の海』が2015年のどこか、遅くとも2016年には収縮し始める。これが2014年までとの最大の違い
・中央銀行のマネーは債券のバブルを作った。金利は人為的に、歴史的な低水準に置かれている。数週間前、私は米国の高利回り社債を売り始めた。信用度が低い割に買われすぎ（利回りが低すぎ）だと判断した
・流動性が収縮すると苦しむ国も出てくるだろう。インドネシアやトルコなど新興国の金融市場では、すでにその兆しが出始めている。『お金がたくさんあるので楽に過ごそう』とばかりに、構造改革を十分にしてこなかったところから、マネーは逃げていく

○中国
・過剰な不動産開発など問題はある。倒産も増えるだろう。だが、経済の移行期に問題が生じない国はない。米国も何度も不況を乗り越えてきたし、中国もうまくやれると見ている。中国政府は公害対策、ヘルスケア、農業、鉄道などに資金を投じる。私もこれらの業種の株を買っている

○米国
米国の金融緩和政策の出口戦略が2015年以降の世界経済最大のリスク。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を引き上げ、世界の市場が荒れるかもしれない。問題はその結果、ＦＲＢが批判にさらされた場合の対応だ。イエレン議長が再び緩和に戻ったら、市場には『最後はＦＲＢが助けてくれる』という風潮が生じ、投機に拍車がかかる。今度バブルが崩壊したら危うい。08年のリーマン・ショックは債務が膨らんでいたから衝撃が大きかった。債務は米国でも世界でも、さらに膨らんでいる

○世界的な貧富の格差
・私は何度も世界を旅して経済の現場を見てきた。格差は間違いなくあるが、歴史的に見ると縮小している。今問題になっているのは、目に見えるからだ。株高で潤うウォール街は、攻撃対象になりやすい」
・問題を解決しようと人々も試行錯誤してきた。共産主義も、40年前の米国のヒッピーもだ。だが、最もうまくいったのが市場主義だった。中国は市場を使って大量の貧困層の生活水準を引き上げた。自由で開かれた市場に問題がないとは言わないが、今のところ最善の策だと思う

【関連記事】
・2014/12/12　ロシア株とロシア通貨ルーブル急落　ジム・ロジャースはリバウンドを予測
http://moneyneta.blogspot.jp/2014/12/blog-post.html
・2013/1/11　ジム・ロジャーズ氏のアベノミクスへの見解「個人的にはミステイクだという気がしている」
http://moneyneta.blogspot.jp/2013/01/blog-post.html
・2012/8/19　ジム・ロジャースの語るコモディティ投資の意義
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/08/blog-post_4755.html

【参考記事】
・マネーの知恵(仮)　2014/12/27

アベノミクスの行く末と、個人投資家としての中長期の投資スタンスを考える              http://money-learn.seesaa.net/article/411362434.html

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ソロス・チャートに見る為替相場の行方「もっと円安方向に多くなるのを織り込んでいる状況」

1987年から2014年のソロス・チャートです。

モーニングサテライト(2014/12/24)での新生銀行の政井貴子氏より

政井氏の解説によると、フローからの円安のバックアップは少なくなっている。
・平均線からの乖離
・経常収支などが黒字傾向
・実質金利は上昇傾向

円安方向の維持されているのは「期待」によるもの。
ソロス・チャートは日米マネタリーベース比率とドル/円の相関を見る指標で、日米の金融緩和の度合いを簡易的に示したもの。
ソロス・チャートがもっと円安方向に多くなるのを織り込んでいる状況。

ソロス・チャートは、お金の供給量（中央銀行の資金供給量）と為替相場にはある程度の相関関係があることに着目したもので、ジョージ・ソロス氏が考案したチャート。

＊日米マネタリーベース比率とドル/円の相関が高まっていることが指摘され、予定されている日銀の追加供給とアメリカの緩和の出口戦略がどう織り込まれているのか、黒田バズーカにより円安へ急激に振れたドル円相場を読み解く１つの指標です。

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資産運用に、革命を。 (株)お金のデザインのETFラップが登場

「資産運用に、革命を。」というキャッチフレーズを掲げ、(株)お金のデザインのETFラップが登場しました。

第1回目の説明会があり、下記リンク先にて詳細の紹介がされています。
・マネーの知恵(仮)2014/12/21　(株)お金のデザインの新サービス「ETFラップ」の説明会に行ってきました。
http://money-learn.seesaa.net/article/411045614.html

ETFラップは、日本で初めてETFに特化した投資一任運用サービスです。
日本人の資産価値を保全するために
　世界中のあらゆる資産を投資対象とすること
　独立・中立の立場で行うこと
　一人ひとりに合った運用方針によること
　低コストで実現すること
を目指しています。

＜ETFラップの特徴＞
１　グローバル
世界中の約５０００のETFにアクセス出来る。国内にいながら、海外までも対応できるのが魅力

２　マルチアセットクラス
資産運用研究の第一人者である加藤康之教授（京都大学大学院経営管理研究部）が監修した運用手法によって多種多様なETFを組み合わせ、一人ひとりのライフサイクルに合わせて、200種以上のポートフォリオの中から最適なポートフォリオを提供

３　低コスト
運用額は500万円以上から
販売手数料　0.00％
投資一任運用報酬率　最高1.00％
ETF報酬率平均　0.25％

＜新財産三分法　機能的ポートフォリオアプローチ
ロングターム・グロースポートフォリオ
・長期的な高い成長
・株式を中心とするETFへ投資することで、世界中の企業の成長を享受

インカム・ポートフォリオ
・安定的な高いインカムの確保とポートフォリオの安定化（リスク低減）
・国債・社債などのボンドや一部先進国や新興国のハイ・イールド債などが投資対象

インフレ・ヘッジ・ポートフォリオ
・インフレによる物価変動から、資産価値を守る
・インフレに連動するコモディティ（石油、工業用金属、不動産等）、為替などが投資対象

○会社概要
http://www.money-design.com/
・会社名
株式会社お金のデザイン　MONEY DESIGN Co., Ltd.

・金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第2796号
一般社団法人日本投資顧問業協会加入
投資運用業および投資助言・代理業

・住所
東京都 港区 西新橋 1-1-3

・役員
代表取締役社長　廣瀬 朋由
代表取締役副社長　平子 惠生
取締役　北澤 直
社外取締役　郷治 友孝
社外取締役　藤沢 久美
社外取締役　小泉 泰郎
監査役　島田 精一

写真は現代ビジネスより（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41244）

・株主
谷家　衛
廣瀬　朋由
UTEC 3号投資事業有限責任組合（UTEC：株式会社東京大学エッジキャピタル ※1）
イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合（East Ventures）
みやこイノベーションA投資事業組合（みやこキャピタル株式会社 ※2）
他

スマートベータの実力は？ FTSE RAFI エマージング インデックスvsMSCIエマージングマーケット

日経(2014/12/22)の記事「新興国株指数の2.3倍上昇、「賢い指数」の底力　編集委員　田村正之」に、リサーチ・アフィリエイツ社が算出した新興国株式を対象とするスマートベータ（ＦＴＳＥ　ＲＡＦＩエマージング・インデックス）が紹介されていました。
日経記事によると、下記表の通り、過去15年で、代表的な指数であるＭＳＣＩ新興国株指数に対し2.3倍の上昇を見せている（ともに円ベース）とのことです。

この指数に基づく投資信託「ダイワ・インデックスセレクト新興国株式」が大和証券から販売されているとのこと。

目論見書によると、「FTSE RAFI エマージング インデックスとは、FTSE社（FTSE International Limited）の流動性基準、時価総額基準、浮動株調整をクリアーした新興国の上場株式の中から、4つのファンダメンタル指標（株主資本、キャッシュフロー、売上、配当）に着目し、リサーチ・アフィリエイツ社 (Research Affiliates LLC) 独自のインデックス構成手法により、銘柄の選定およびウェイト付けを行なう指数です」と説明されています。
信託報酬は税込0.7776％。

下記のサイトには、1994年～2011年までのMSCIエマージングマーケット指数と、RAFIエマージングマーケット指数のパフォーマンス比較がされていて、同期間の平均リターン（年率）は、RAFI＝13.08％、MSCI＝4.98％であり、新興国ではその倍以上に相当する8％もの差が付いているということです。
・ファンダメンタルインデックス普及協会「RAFIエマージング（新興国）指数の利回りデータ」
http://fundamental.world401.com/data/emerging.html
RAFIのパフォーマンスが良かった要因について、ファンダメンタルインデックスでは、収益力を伴わない割高株をアンダーウエイトするため「バリュー投資」に近いスタイルとなり、人気先行株の多く存在するカテゴリーほど、時価総額加重平均インデックスとの差が大きくなると解説されています。新興国市場では、収益力と株価がかけ離れている「株価の歪み」が生じやすいのも要員であるとしています。

ただし、2009年、2010年、2011年はRAFIがMSCIを下回っています。

一方、インデックス投資日記＠川崎「そういえばＤＣダイワ新興国株式ファンダメンタル・インデックスファンドってどうなったの？」では、「時価総額比で構成される代表的な指数をファンダメンタル・インデックスが上回ったと言ってもコストは考慮されていないため、実際に時価総額比のMSCIエマージングマーケットインデックスに勝てるかどうかは微妙なところ」との所感を示しています。
http://longinv.blog103.fc2.com/blog-entry-606.html

＊ファンダメンタル・インデックスが通常のインデックスを将来にわたってもアウトパフォームしていくか、コストを上回って成果が出るか、注目ですね。
先の日経記事では、スマートベータ型投信は、これまでの投信と何が違うのか。特定の指数やルールによって組み入れ銘柄や比率を機械的に決める点では「インデックス型」に似ている。異なるのは、市場平均を上回る成績を目指すことと解説されています。他に、「低リスク型」、「等金額投資」が紹介されています。
「低リスク型」・・投資理論ではリスク（値動きのブレ）が高いほどリターンも大きいとされてきたが、運用の現場では「リスクを抑えた方がリターンが高くなりがち」との指摘が増えている
「等金額投資」・・株価が上がった銘柄は一部を売却することになり、割高株を持ち続けなくてすむ効果

ファンダメンタル・インデックス―新しい資産運用手法のすべて

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ロシア株とロシア通貨ルーブル急落 ジム・ロジャースはリバウンドを予測

2014年12月現在、ルーブルが最安値更新し、ロシア株が急落している。
ロシアの代表的な株式指数であるRTS指数は、11月初めから下げ足を強めており、12月1日（月）の終値は10月末比－12.2％の958.3に。
12月11日には、ルーブルはドルに対して過去最安値を更新、一時1.4％安の１ドル＝55.5955ルーブル。
ロシア中銀は政策金利を10.5％に引き上げた。ブルームバーグがまとめた調査でのエコノミスト予想中央値に一致したものの、別の調査によればトレーダーらはさらに大胆な利上げを見込んでいたといいます。

資源に経済を依存しているロシアにとって、原油価格の下落に端を発している。
原油価格が2014年11月に一段と下げた要因は、米ドル高による下落傾向に加え、①世界経済の減速、②シェールオイル生産拡大などによる供給過剰、③11月27日（木）の石油輸出国機構（OPEC）総会における生産枠据え置き観測などにより説明されています。

ジム・ロジャースは、この状況で、ロシアについて逆張りの見解を示しています。
「私の知る限り、ロシアの中央銀行は正しいことをしている。
これ以上は介入しないと言っている。
昨日、久しぶりの介入があった。
しかし、介入はしない方が賢明だ。
下がるものは暴落させればいい。
本来の水準に落ち着かせるべき。
そうすれば、立ち上がりリバウンドするはずだ。」
これを危機だとは思っていない。
ロシアは厚い外貨準備を有している。
ルーブル安は貿易収支にもプラスだ。
ロシアは原油の輸出代金をドル建てで受け取っている。
輸入増の要因には決してならない。
だから危機ではない。
多くの債務が償還期限を迎える。
ドル建て債務もあるが、ファイナンス可能と推測している。
ただし、自分自身で精査はしていない。」
～
「原油価格は永遠に下がったままではないと思う。
ロシアは原油価格回復でも、合理化でもリバウンドしうる。
ロシアは資源豊かな国。
そして、安い市場だ。
簿価の半分の株価がついている。」
～
浜町SCIコラム「ジム・ロジャーズ：ロシアはチャンス、金は待ち」より

プーチン政権は2012年に長期経済政策を策定し、経済政策の具体的な数値目標をあげています。今後、新政権はこれらの目標の実現に向けて前向きに取り組んでいくものと思われます。
長期経済政策で示された主な目標
 2020年までに2,500万人の生産性の高い雇用を創出する
 GDPに対する投資の割合を2011年の21％から2015年までに25％、さらに2018年までに27％に拡大する
 世界銀行の投資環境ランキングにおけるロシアの順位を現在の120位から2018年には20位に引き上げる
 労働生産性を2018年までに2011年比1.5倍に向上する
 2018年までに高度技術製品・知識集約型製品がGDPに占める割合を2011年比1.3倍に増加する
（HSBC投信資料より）

＊急落の後にチャンスありか？

経済・金融データ集（2014/12月：日本政策金融公庫総合研究所）

日本政策金融公庫総合研究所より、経済・金融データ集（2014/12月）が公表されています。
http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kinyudata_1412.pdf


今月の注目指標
・実質GDP成長率と需要項目別寄与度の動き
内閣府の「四半期別GDP速報」(2014年7－9月期)によると、実質GDP（季節調整系列、前期比）は▲0.4となり、2期連続でマイナス成長となった。

・売上・採算DIの動き
日本政策金融公庫の「全国小企業月次動向調査」（2014年10月実績、11月見通し)によると、小企業の売上DI（全業種計、季節調整値）は、前回調査(▲10.3)からほぼ横ばいの▲10.7となった。11月は、▲9.8と上昇する見通しとなっている。

・売上げ・売上げ見通し・利益額DIの動き
日本政策金融公庫の「中小企業景況調査」(2014年11月)によると、中小企業の売上げDI(全業種計、季節調整値)は、前回調査(1.0)から1.2ポイント上昇し、2.2となった。今後3カ月の売上げ見通しDIは、前回調査(7.8)から4.5ポイント上昇して、12.3となった。

＊
このようなデータ集はざっと眺めることを繰り返しておくと、メディア記事等でデータの見せ方で印象を変えるような誘導に引っかからないようになってきます。

国際投信投資顧問（2014年12月）投資戦略マンスリー

国際投信投資顧問から2014年12月の投資戦略マンスリーが公表されています。
http://www.kokusai-am.co.jp/report/monthly/2014/1412/full.pdf

～内容～
主要国の投資環境見通し
①米国 個人消費に支えられ、緩やかな景気拡大が続く見通し
・潜在成長率を上回る成長が続く見込み
・金融政策は慎重な運営続く見通し→FRBのバランスシートは4兆ドル台半ばで推移
・家計の元利払い負担の減少が、消費を押し上げた効果も
・所得の改善→消費マインドの改善→消費拡大の好循環へ
②ユーロ圏 ECB（欧州中銀）は量的金融緩和に踏み切るか？
・ECBはバランスシート拡大策を今年9月から実施
・ECBのバランスシート拡大の目的は期待インフレの醸成
③日本 安倍政権は衆議院選挙を乗り越えられるか
・景気のもたつきで消費税増税を延期、衆議院を解散→2014年7-9月期の実質GDPが前期比年率▲1.6%と2期連続でマイナス成長
・アベノミクスで企業の業況は改善も家計の暮らし向きは悪化
④オーストラリア 個人消費や住宅投資の増加で先進国平均を上回る成長率が継続か
・中銀の通貨高けん制が続き、オーストラリアドルは最安値更新→オーストラリアドルの対米ドル相場は、11月も軟調な展開が続き、年初来安値を更新
⑤為替 米国利上げは慎重に進む公算高く、円安ドル高基調こそ不変もそのスピードは減速へ
・日銀の金融緩和拡充で円安が加速、1米ドル=120円が視野に
・米国利上げが慎重に進めば、円安ドル高も緩やかとなる公算