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2013年9月3日火曜日

保険商品は資産運用には向いていない

テレビ東京のMプラス Express2013//8/6放映)では、「保険」で資産運用は有効か!?という特集をしています。

保険で貯蓄や資産運用を謳った商品は多くあります。
米ドル建終身保険、一時払終身保険、定額保険、変額保険など。。。

店頭では、ほけんの窓口新宿支店の橘内厚好支店長がお答えしています。
「保険でお金をためながら保障をつけることができるんですか」
「やはり掛け捨てはもったいない」
という人が多くなっているとのこと。

スタジオでは、ファイナンシャルプランナーの藤川太氏が解説しました。

まず、「保険は大きく2つに分けると分かりやすい。」と藤川太氏。
保険の種類は①掛け捨て型と②貯蓄型。
    掛け捨て型・・万が一の場合に保険金を受け取れるが、保障時以外にはお金は戻ってこない。保険料は割安。
    貯蓄型・・万が一の保障も付き、支払った保険が戻ってくる。掛け捨てよりも割高。
下記のような種類がある。
・定額(受取額は事前に確定。主に国債で運用)⇒今入ると低金利
・外貨建て(外債中心に運用、外貨で受取)⇒受取時の為替リスク
・変額(投資信託で運用、受取額は運用次第)⇒運用リスク(元本割れ)

その中で、「貯蓄型でお金が返ってくる方が良いという人も多い」と藤川太氏。

ただし、「お金を増やすという目的では運用には向いていない」として、下記のような商品例を示しています。
・定額 A社 
保険料総額  2134080円(5,928円) 
予定利率 1.85
 60歳時の受取額 213万円
⇒支払額と受取額がほぼ同じ。掛け捨て30年なら約29万円。
・外貨建て(ドル) B
保険料総額  17625円(48.96ドル/月) 
予定利率 3.00
 60歳時の受取額 17,223ドル
⇒予定利率が高く見えるが支払額と受取額がドルベースでほぼ同じ。
・変額 C
保険料総額  1832760円(5,091円) 
予定利率 0.00%の場合 60歳時の受取額 102万円
予定利率 3.50%の場合 60歳時の受取額 184万円
予定利率 7.00%の場合 60歳時の受取額 350万円
⇒運用成果によるが、0%では大きく元本割れ、3.5%でトントン、7%というハイパフォーマンスでも倍にしかならない。

この理由は保険のコスト構造にあると藤川太氏。
例えば、男性30歳で30年払い死亡保険金300万円の終身保険に加入すると、支払う保険料からコストを約20%引かれて運用に回るお金になるということ。
そのため、いくら利率が高くてもなかなか払い込み元本は回収できず、払い込み期間の途中で解約すると元本割れになりやすい。

保険で資産運用したい方のポイント:
1.解約時にいくら戻るか確認する。(「予定利率」で見ると有利なように見えてしまうが、払うお金と戻るお金の実質的な利回りで判断する)
2.外貨建ての保険はドルで保障なので、将来の為替相場は予測不能で、円貨でのリターンは分からない。
3.必要な保障は「掛け捨て」で行うことが本当に「もったいない」のかを再考すべき。

掛け捨てと保険での貯蓄型の支払額の差は自分で投資信託等で運用したり、住宅ローンの返済に充てればもっと成果になるかもしれない。広い選択の中で比べる。

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2013年3月30日土曜日

税務調査で「おみやげ」はどこまで有効か?

税務調査の調査官はどんなことを考えているのでしょうか。
あなたのファイナンス用心棒吉澤大ブログの記事(2013/3/29)「税務調査で「おみやげ」という名の修正申告をわざとするなんてこと本当にあるの?」では、税務調査の税務署の調査官との駆け引きについて記されています。
記事URL: http://yoshizawaacc.blog37.fc2.com/blog-entry-952.html

税務調査では、税務調査を早く終わらせるためにあえて修正申告をすることを「おみやげ」と一般に呼ばれています。
本記事では、税務調査で「おみやげ」なんてものが必要なのかどうかについての話がされています。

かつては「おみやげ」で済んだこともあるようですが、今の時代、「本来支払うべき必要もない修正申告をすることで、税務調査を早く終わらせるということもないでしょう」ということです。
(*ASK注 残念!)

まず、税務署員も公務員で仕事としてやっているわけで、「正義感やコンプレックスを刺激して本気で仕事をする気にさせない限り、別に租税正義の実現のために不正を正そうとしているわけでもない」という心理で、「「ちゃんと仕事をしましたよ」と上司に報告ができるような体裁が整うことが最低限必要」ということです。
そこで、下記のようなスタンスであるとのこと。
・ちゃんと調べていないとあとで叱責される重要な項目はすべて調査をする
・なので、重要な項目で一つ指摘事項を見つけても、他の重要な事項もチェックする
・何も指摘事項がないとちゃんと仕事をしてきたのかといわれるので出来れば何か指摘をしたい
・なので、重要な項目から調べるが、何も指摘事項がないと指摘することが細かくなる
・もちろん、それでも何もなければそれはそれでやむを得ない

(*ASK注 とは言え、何の成果もなく帰るのも調査官としては自分の評価に響くわけで、交渉材料としては「おみやげ」というか、何らかの花を持たせるというのもあり得るようではあります。税務調査官と言っても人間なわけで、一般的にはこのような仕事のモチベーションなのだろうなという想像もしやすいですね。当ブログでは、重加算税のような重い処分にならない「見解の相違」で指摘されるのを覚悟の上で損金に突っ込むという技も披露されております。)

現場では、「現場では好かれていないことを十分理解しながら、公務員として淡々粛々と仕事をこなして」いるもので、「お茶やコーヒーと言った液体は出されても手をつけてもいいが、お菓子やケーキのような固体には手をつけてはいけないなんて言われている」ということで、大変なお仕事ですね・・

【関連記事】
・2012/9/28 改正国税通則法 税務署による「事前通知」の原則義務化や追徴課税の説明義務
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/09/blog-post_4736.html
・2012/9/22 税務調査で調査官にメールを見せるよう要求された場合の対応方法
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/09/blog-post_22.html

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2013年3月28日木曜日

人口ボーナスのインド、人口オーナスの日本、2010年代半ばから人口オーナス期に入る中国


農林中金総合研究所(金融市場2013年4月号)では、人口ボーナスについて解説されています。

人口ボーナス(Demographic Dividend)
・人口動態が経済活動に及ぼす影響のうち、とくに人口構成の変化が経済成長にプラスの影響を与えるという考え方
・出生率が高く、平均寿命の短い(死亡率の高い)開発途上国において、出生率が低下し、扶養人口が相対的に減少することを通じて一時的に経済成長を促進するという考え方
・既往研究を考慮すると、生産年齢人口比率の変化が、その国の経済に一定程度の影響を与えていることは明らか
・生産年齢人口(15~64 歳)比率の変化は、一人当たり GDP 成長率など、マクロ指標と相関関係にある(IMF『世界経済見通し(WEO)』2004/9)
・日本では、1960~1980 年代に生産年齢人口がピークを迎え、人口ボーナスの影響を日本経済が享受できた
・新興国で生産年齢人口比率が最初にピークを迎えるのは中国で、次にブラジル、インドの順であるが、21 世紀中ごろには、これらの国々で生産年齢人口比率は低下し始める。これらの国々では、人口構成の変化が今後急速に進むと予想され、当該国の経済動向や社会保障制度などに影響を与えることが懸念される。

中国、インド、ブラジル、日本の生産年齢人口比率の推移(1950~2050年)が下記のように示されています。
















農林中金総合研究所(金融市場2013年4月号)新興国ウォッチ「人口ボーナス」より
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f1304emc.pdf

東レ経営研究所「人口オーナス」では、日本の人口ボーナス期は 1990年代初頭で終了し、今は人口オーナス期に入っている。中国はこれまで人口ボーナス期真っ盛りでしたが、2010年代半ばには人口オーナス期に入る見通し。一方、インドでは人口ボーナス期が 2040年頃まで続く見通しであるということです。

日本のように生産年齢人口が急減すると同時に、高齢人口が急増する事態のことを人口オーナス(onus)と言います。onusは英語で重荷や負担を意味する言葉。
なお、「人口オーナス期に入った国や地域が経済成長を維持するには、①社会保障を整備し、世代間格差是正に取り組むこと、②女性や高齢者の雇用を促進することで労働力率を高めること、③労働投入が減少しても生産性の上昇により成長率を維持していくこと(そのために、教育などによる人的資本の強化、良質な資本ストックの蓄積、技術革新の推進等に注力すること)、などが重要な課題」と指摘がされています。

東レ経営研究所「人口オーナス」(PDF)
http://www.tbr.co.jp/pdf/reserach/key_a103.pdf

2013年3月10日日曜日

ウエスタンユニオンが日本で銀行代理業務 海外送金を利用する中小企業など顧客開拓


日経(2013/3/10)「米送金大手が日本で銀行代理業務 ウエスタンユニオン」より、国際送金の世界最大手である米ウエスタンユニオンは日本で銀行代理業に参入する方針を伝えています。

・現在、準備を進めており、金融庁から認可が得られれば送金専門の事業者では初めて
・ウエスタンユニオンは楽天銀の口座を通じた海外送金で提携。提携先である楽天銀行の口座開設の仲介などを手がけ、海外送金を利用する中小企業など顧客の開拓につなげる。日本と海外の間での小口の送金需要を見込み、事業拡大に弾みをつける。銀行代理業の認可が得られれば、楽天銀にかわって預金を集めたり貸出先を仲介したりできる。楽天銀の法人顧客基盤を拡大し、自社を経由した海外送金を増やす狙い
・日本での海外送金業務は現在、楽天銀に口座がある中小企業による輸入代金の支払いに使われる場合が多い。提携開始以来6000社程度に増えた利用者を年内に1万社程度まで拡大させる
・ウエスタンユニオンは世界203カ国・地域に拠点があり、68通貨の送金を取り扱っている。日本市場には2010年に資金移動業の認可を取得して参入。楽天銀のほか、セブン銀行や金券店などとも提携
・銀行以外の事業者による小口の送金事業は10年の法改正で可能になった。市場規模は年2~3倍の勢いで急拡大している。ウエスタンユニオンは、中小企業の海外展開が進んでいることから今後も海外送金の需要拡大が見込めると判断。日本での事業拡大を加速

ウエスタンユニオン
http://www.westernunion.co.jp/jp/
送金方法
・取扱店舗から送金
・セブン銀行ATM・インターネット・モバイルバンキングから送金
・ファミリーマートに設置のFamiポートから送金

銀行代理店制度とは:
銀行法上の許可を受けた法人または個人が銀行の委託を受けて、銀行の代理店として、預金の受入、融資、為替などの銀行業務をおこなう
具体的には、銀行のために預金契約等の代理や媒介、資金の貸付け等の契約の代理や媒介、為替取引契約の代理や媒介をおこなう
従来の銀行代理店制度では、銀行代理店は銀行の100%子会社でなければならず、かつ銀行の代理業務以外の兼業が禁止されていたが、平成18年4月に施行された銀行法の改正により、銀行の代理業務をおこなうことのできる者の範囲が大きく拡大され(100%子会社規制の撤廃)、また、内閣総理大臣の承認により、銀行の代理業務以外の兼業も認められることとなった。今回の改正により、銀行代理店制度の普及が期待されている
(野村証券の証券用語解説集より一部抜粋)


【関連記事】
・2012/8/21 「Simple」 米国発:“銀行代理店”で顧客のフロントに立ってサービスを提供
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/08/simple.html
・2012/8/23 資産管理ツールへの今後の期待
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/08/blog-post_8826.html

2013年3月8日金曜日

証券会社の新卒採用事情が改善


証券会社の新卒採用事情が良くなっているようです。

日経(2013/3/4)「外資系証券、M&A活況で採用増 14年新卒 」:
・シティグループ証券は、グループの銀行も合わせ2014年入社(外資系は通年で採用)の新卒採用を今年に比べ2割以上増やす計画。シティグループ・ジャパン・ホールディングスは傘下の証券と銀行で、今年の新卒採用を約70人と昨年より増やした。日本企業による海外企業の買収案件は増加が見込まれるとみて、来年入社に向けた採用活動でも今年に比べ2~3割増やす
・ゴールドマン・サックス証券やJPモルガン証券、メリルリンチ日本証券も、来年に向けて採用を増やす方向で検討しており、それぞれが20~30人程度を採用する方針。米モルガン・スタンレーも日本で雇用する新卒の社員を同様に増員することを検討

Goldman Sachs Japan Careers | 2014年度国内新卒採用募集要項
2013年6月~2014年3月に国内4年制大学または大学院を卒業予定の方を対象とした国内新卒採用の応募は終了いたしました。たくさんのご応募、ありがとうございました。

シティグループ証券 新卒採用
http://www.citigroup.jp/hr/newgraduate/index.html

日経証券会社は2013年度新卒から回復傾向のようです。

日経(2012/4/2)「証券大手5社、新卒採用9%増 13年春1760人に 株回復を反映」:
・国内証券大手5社の2013年度(来春入社)の採用計画人数は、12年度実績に比べ約9%増の計1760人程度になる見通し
・欧州債務危機の落ち着きを背景に株式市況が回復傾向にあり、各社はリテール(個人向け)分野を中心に営業を強化
・野村グループの国内中核証券である野村証券は、来年春に600人の新卒採用を計画。うち外資系金融機関と同様の年俸制の専門職である「グローバル型社員」については全体の1割弱の採用を見込む
・大和証券グループは、来年度に500人と今年度に比べ新卒採用を41%増やす計画。全国本支店など個人向けの営業部門に重点的に配置する方針
・SMBC日興証券は来年度の新卒採用を300人とし、今年度実績に比べ22%減
・みずほ証券は180人と今年度実績(179人)から横ばい
・三菱UFJモルガン・スタンレー証券は3.8倍の180人をそれぞれ採用。昨年に人員削減が一巡

Nomura Careea Door 2014
http://www.nomura-recruit.jp/graduate/2014/index.html

大和証券グループ 2014年度 新卒採用情報
http://www.daiwa-grp-recruit.jp/2014/


マネーの知恵(仮)関連記事:
2012/9/19 外資系金融の終わり―年収5000万円トレーダーの悩ましき日々(藤沢数希/著)読後の感想
http://money-learn.seesaa.net/article/293271618.html

【関連記事】
・2012/11/20 外資系投資銀行 クロスボーダー案件の増加によりM&A部門拡充
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/11/blog-post_20.html
・2012/10/31 UBSが大リストラ 従業員の15%にあたる約1万人を削減
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/ubs15.html
・2012/9/20 リストラの嵐の外資系金融機関 厳しい雇用環境が続く見通し
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/09/blog-post_3577.html