税務調査で「おみやげ」はどこまで有効か？

税務調査の調査官はどんなことを考えているのでしょうか。
あなたのファイナンス用心棒吉澤大ブログの記事(2013/3/29)「税務調査で「おみやげ」という名の修正申告をわざとするなんてこと本当にあるの？」では、税務調査の税務署の調査官との駆け引きについて記されています。
記事URL：　http://yoshizawaacc.blog37.fc2.com/blog-entry-952.html

税務調査では、税務調査を早く終わらせるためにあえて修正申告をすることを「おみやげ」と一般に呼ばれています。
本記事では、税務調査で「おみやげ」なんてものが必要なのかどうかについての話がされています。

かつては「おみやげ」で済んだこともあるようですが、今の時代、「本来支払うべき必要もない修正申告をすることで、税務調査を早く終わらせるということもないでしょう」ということです。
（＊ASK注　残念！）

まず、税務署員も公務員で仕事としてやっているわけで、「正義感やコンプレックスを刺激して本気で仕事をする気にさせない限り、別に租税正義の実現のために不正を正そうとしているわけでもない」という心理で、「「ちゃんと仕事をしましたよ」と上司に報告ができるような体裁が整うことが最低限必要」ということです。
そこで、下記のようなスタンスであるとのこと。
・ちゃんと調べていないとあとで叱責される重要な項目はすべて調査をする
・なので、重要な項目で一つ指摘事項を見つけても、他の重要な事項もチェックする
・何も指摘事項がないとちゃんと仕事をしてきたのかといわれるので出来れば何か指摘をしたい
・なので、重要な項目から調べるが、何も指摘事項がないと指摘することが細かくなる
・もちろん、それでも何もなければそれはそれでやむを得ない

（＊ASK注　とは言え、何の成果もなく帰るのも調査官としては自分の評価に響くわけで、交渉材料としては「おみやげ」というか、何らかの花を持たせるというのもあり得るようではあります。税務調査官と言っても人間なわけで、一般的にはこのような仕事のモチベーションなのだろうなという想像もしやすいですね。当ブログでは、重加算税のような重い処分にならない「見解の相違」で指摘されるのを覚悟の上で損金に突っ込むという技も披露されております。）

現場では、「現場では好かれていないことを十分理解しながら、公務員として淡々粛々と仕事をこなして」いるもので、「お茶やコーヒーと言った液体は出されても手をつけてもいいが、お菓子やケーキのような固体には手をつけてはいけないなんて言われている」ということで、大変なお仕事ですね・・

【関連記事】
・2012/9/28 改正国税通則法　税務署による「事前通知」の原則義務化や追徴課税の説明義務
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/09/blog-post_4736.html
・2012/9/22 税務調査で調査官にメールを見せるよう要求された場合の対応方法
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/09/blog-post_22.html

元国税調査官が斬る　税務調査の真実

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人口ボーナスのインド、人口オーナスの日本、2010年代半ばから人口オーナス期に入る中国

農林中金総合研究所（金融市場2013年4月号）では、人口ボーナスについて解説されています。

人口ボーナス（Demographic Dividend）
・人口動態が経済活動に及ぼす影響のうち、とくに人口構成の変化が経済成長にプラスの影響を与えるという考え方
・出生率が高く、平均寿命の短い（死亡率の高い）開発途上国において、出生率が低下し、扶養人口が相対的に減少することを通じて一時的に経済成長を促進するという考え方
・既往研究を考慮すると、生産年齢人口比率の変化が、その国の経済に一定程度の影響を与えていることは明らか
・生産年齢人口（15～64 歳）比率の変化は、一人当たり GDP 成長率など、マクロ指標と相関関係にある(IMF『世界経済見通し（WEO）』2004/9）
・日本では、1960～1980 年代に生産年齢人口がピークを迎え、人口ボーナスの影響を日本経済が享受できた
・新興国で生産年齢人口比率が最初にピークを迎えるのは中国で、次にブラジル、インドの順であるが、21 世紀中ごろには、これらの国々で生産年齢人口比率は低下し始める。これらの国々では、人口構成の変化が今後急速に進むと予想され、当該国の経済動向や社会保障制度などに影響を与えることが懸念される。

中国、インド、ブラジル、日本の生産年齢人口比率の推移（1950～2050年）が下記のように示されています。

農林中金総合研究所（金融市場2013年4月号）新興国ウォッチ「人口ボーナス」より
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f1304emc.pdf

東レ経営研究所「人口オーナス」では、日本の人口ボーナス期は 1990年代初頭で終了し、今は人口オーナス期に入っている。中国はこれまで人口ボーナス期真っ盛りでしたが、2010年代半ばには人口オーナス期に入る見通し。一方、インドでは人口ボーナス期が 2040年頃まで続く見通しであるということです。

日本のように生産年齢人口が急減すると同時に、高齢人口が急増する事態のことを人口オーナス（onus）と言います。onusは英語で重荷や負担を意味する言葉。
なお、「人口オーナス期に入った国や地域が経済成長を維持するには、①社会保障を整備し、世代間格差是正に取り組むこと、②女性や高齢者の雇用を促進することで労働力率を高めること、③労働投入が減少しても生産性の上昇により成長率を維持していくこと（そのために、教育などによる人的資本の強化、良質な資本ストックの蓄積、技術革新の推進等に注力すること）、などが重要な課題」と指摘がされています。

東レ経営研究所「人口オーナス」（PDF)
http://www.tbr.co.jp/pdf/reserach/key_a103.pdf

ウエスタンユニオンが日本で銀行代理業務 海外送金を利用する中小企業など顧客開拓

日経(2013/3/10）「米送金大手が日本で銀行代理業務　ウエスタンユニオン」より、国際送金の世界最大手である米ウエスタンユニオンは日本で銀行代理業に参入する方針を伝えています。

・現在、準備を進めており、金融庁から認可が得られれば送金専門の事業者では初めて
・ウエスタンユニオンは楽天銀の口座を通じた海外送金で提携。提携先である楽天銀行の口座開設の仲介などを手がけ、海外送金を利用する中小企業など顧客の開拓につなげる。日本と海外の間での小口の送金需要を見込み、事業拡大に弾みをつける。銀行代理業の認可が得られれば、楽天銀にかわって預金を集めたり貸出先を仲介したりできる。楽天銀の法人顧客基盤を拡大し、自社を経由した海外送金を増やす狙い
・日本での海外送金業務は現在、楽天銀に口座がある中小企業による輸入代金の支払いに使われる場合が多い。提携開始以来6000社程度に増えた利用者を年内に１万社程度まで拡大させる
・ウエスタンユニオンは世界203カ国・地域に拠点があり、68通貨の送金を取り扱っている。日本市場には2010年に資金移動業の認可を取得して参入。楽天銀のほか、セブン銀行や金券店などとも提携
・銀行以外の事業者による小口の送金事業は10年の法改正で可能になった。市場規模は年２～３倍の勢いで急拡大している。ウエスタンユニオンは、中小企業の海外展開が進んでいることから今後も海外送金の需要拡大が見込めると判断。日本での事業拡大を加速

ウエスタンユニオン
http://www.westernunion.co.jp/jp/
送金方法
・取扱店舗から送金
・セブン銀行ATM・インターネット・モバイルバンキングから送金
・ファミリーマートに設置のFamiポートから送金

銀行代理店制度とは：
銀行法上の許可を受けた法人または個人が銀行の委託を受けて、銀行の代理店として、預金の受入、融資、為替などの銀行業務をおこなう
具体的には、銀行のために預金契約等の代理や媒介、資金の貸付け等の契約の代理や媒介、為替取引契約の代理や媒介をおこなう
従来の銀行代理店制度では、銀行代理店は銀行の100％子会社でなければならず、かつ銀行の代理業務以外の兼業が禁止されていたが、平成18年4月に施行された銀行法の改正により、銀行の代理業務をおこなうことのできる者の範囲が大きく拡大され（100％子会社規制の撤廃）、また、内閣総理大臣の承認により、銀行の代理業務以外の兼業も認められることとなった。今回の改正により、銀行代理店制度の普及が期待されている
（野村証券の証券用語解説集より一部抜粋）


【関連記事】
・2012/8/21 「Simple」　米国発：“銀行代理店”で顧客のフロントに立ってサービスを提供
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/08/simple.html
・2012/8/23 資産管理ツールへの今後の期待
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/08/blog-post_8826.html

証券会社の新卒採用事情が改善

証券会社の新卒採用事情が良くなっているようです。

日経(2013/3/4)「外資系証券、Ｍ＆Ａ活況で採用増　14年新卒 」：
・シティグループ証券は、グループの銀行も合わせ2014年入社（外資系は通年で採用）の新卒採用を今年に比べ２割以上増やす計画。シティグループ・ジャパン・ホールディングスは傘下の証券と銀行で、今年の新卒採用を約70人と昨年より増やした。日本企業による海外企業の買収案件は増加が見込まれるとみて、来年入社に向けた採用活動でも今年に比べ２～３割増やす
・ゴールドマン・サックス証券やＪＰモルガン証券、メリルリンチ日本証券も、来年に向けて採用を増やす方向で検討しており、それぞれが20～30人程度を採用する方針。米モルガン・スタンレーも日本で雇用する新卒の社員を同様に増員することを検討

Goldman Sachs Japan Careers | 2014年度国内新卒採用募集要項
2013年6月～2014年3月に国内4年制大学または大学院を卒業予定の方を対象とした国内新卒採用の応募は終了いたしました。たくさんのご応募、ありがとうございました。

シティグループ証券　新卒採用
http://www.citigroup.jp/hr/newgraduate/index.html

日経証券会社は2013年度新卒から回復傾向のようです。

日経(2012/4/2)「証券大手５社、新卒採用９％増　13年春1760人に 株回復を反映」：
・国内証券大手５社の2013年度（来春入社）の採用計画人数は、12年度実績に比べ約９％増の計1760人程度になる見通し
・欧州債務危機の落ち着きを背景に株式市況が回復傾向にあり、各社はリテール（個人向け）分野を中心に営業を強化
・野村グループの国内中核証券である野村証券は、来年春に600人の新卒採用を計画。うち外資系金融機関と同様の年俸制の専門職である「グローバル型社員」については全体の１割弱の採用を見込む
・大和証券グループは、来年度に500人と今年度に比べ新卒採用を41％増やす計画。全国本支店など個人向けの営業部門に重点的に配置する方針
・ＳＭＢＣ日興証券は来年度の新卒採用を300人とし、今年度実績に比べ22％減
・みずほ証券は180人と今年度実績（179人）から横ばい
・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は3.8倍の180人をそれぞれ採用。昨年に人員削減が一巡

Nomura Careea Door 2014
http://www.nomura-recruit.jp/graduate/2014/index.html

大和証券グループ 2014年度 新卒採用情報
http://www.daiwa-grp-recruit.jp/2014/


マネーの知恵(仮)関連記事：
2012/9/19　外資系金融の終わり―年収5000万円トレーダーの悩ましき日々（藤沢数希/著）読後の感想
http://money-learn.seesaa.net/article/293271618.html

【関連記事】
・2012/11/20 外資系投資銀行　クロスボーダー案件の増加によりＭ＆Ａ部門拡充
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/11/blog-post_20.html
・2012/10/31 UBSが大リストラ　従業員の15％にあたる約１万人を削減
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/ubs15.html
・2012/9/20 リストラの嵐の外資系金融機関　厳しい雇用環境が続く見通し
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/09/blog-post_3577.html

黒田日銀新総裁の所信表明要旨と為替・国債の反応

日銀総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁が衆院議院運営委員会で所信表明演説を行いました。

・デフレからの早期脱却は日本経済が抱えている最大の課題。日本がデフレを脱却して持続的な経済成長に復するということはアジアにとっても世界経済にとっても重要であり期待されている
・物価安定は中央銀行の責務であり、デフレ脱却における日銀の役割は極めて重要」とも語った。これまで過去10年以上の日銀の取り組みに言及しながらも「残念ながらデフレ脱却には至っていない
・政府と日銀が共同声明で決めた２％の物価安定目標について「世界的なスタンダードで、日銀が金融政策決定委員会で決定したのは極めて正しい」との認識
・大胆な金融緩和による早期の物価目標実現が日銀の使命と確信している
・（上昇率を）２％にまで高めるのに大変な困難を伴うのは事実だが、あらゆる手法を講じて、できるだけ早期に達成する必要がある。それは可能だと確信しており、全力を挙げてそういう方向に向けて努力する
・２％目標の導入は日銀が政策委員会で決定しており、「法律で担保されている日銀の独立性と矛盾しない」と説明
・物価上昇に伴い「平仄のあった雇用と賃金の早期改善が必要」としつつ、「経過的に賃金と雇用が改善しないことあり得る」と指摘。日銀の支店網などを活用して状況の調査が必要とし、雇用と賃金の早期改善が政府・日銀の課題と強調
～日経(2013/3/4)「黒田氏「２％物価目標は達成可能」　国会で所信」「黒田氏「デフレ脱却、世界に重要」　国会で所信 」より

野村証券金融市場調査部の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストによる評価：
「日銀がデフレ克服に対して責任を持っているということを強く打ち出しているし、さすが国際派の黒田氏で、できることは何でもやるというフレーズを織り交ぜてきた」
「黒田氏はもともとコミュニケーション戦略を重視されているので、新しい日銀の強いコミットメントを前面に出した内容になったと思う」

為替は、「強力な金融緩和への期待から円は対ドルで一時93円73銭と2010年５月以来の安値（94円77銭）を記録した２月25日以来の安値まで下落。しかし、円売りは続かず、午前11時25分現在は93円42銭前後」に推移しました。ユーロ・円相場も一時、１ユーロ＝121円99銭まで円売りが進行したが、その後は121円半ばまで円が値を戻しています。
～Bloomberg(2013/3/4)「ドルは93円半ば、日銀総裁候補の所信聴取受け上下に振れる」

債券は、続伸し、日銀による緩和強化の観測を背景に買いが優勢となり、新発５年債利回りは過去最低水準を付けているようです。現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の327回債利回りは前週末比横ばいの0.645％で開始し、その後は0.5ベーシスポイント(bp)低い0.64％と、１日に付けた2003年６月以来の低水準に並んでいるということです。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジスト：
日銀の緩和強化の観測から債券は売りづらい地合いだと指摘。「追加緩和の具体策が明らかになるまで短中期ゾーン中心に金利は低水準で推移し、10年債ゾーンまでの資金流入もしばらく継続するとみている」
～Bloomberg(2013/3/14)「債券は続伸、５年債利回りが過去最低－黒田氏が国債年限長期化に言及」

【関連記事】
・2013/3/1　日本国債金利は妥当か、バブルか？日本の財政懸念に賭けて利益を出す方法
http://moneyneta.blogspot.jp/2013/03/blog-post_6095.html
・2013/3/1　債券市場、為替市場、株式市場が全く別々に動いている理由（藤沢数希氏より）
http://moneyneta.blogspot.jp/2013/03/blog-post_9165.html