2012年9月2日日曜日
30-40 歳代の「資産形成層」の金融面の特徴と顧客ニーズは何か
日本リサーチ総合研究所の調査研究部・主任研究員 藤原裕之氏による2012/9/1付レポート「資産形成層をどう開拓するか～「販売の論理」から「顧客の論理」への転換：金融経済レポート」は、「資産形成層」の特徴について分析されています。
「金融業界は、高齢世代をメイン・ターゲットに置く一方、資産形成層に対して必ずしも十分なマーケティング展開を行ってこなかった。切実な問題を抱える資産形成層にどれだけ付加価値を提供できるかが、金融機関の重要なテーマ」であるとしています。
「資産形成層」とは、ある程度貯蓄が出来て資産形成の入り口に立っている層、つまり 30-40 歳代を指すことが多いと定義しています。
「資産形成層」の 30-40 歳代は、「年金受給の引き上げ、年功賃金の崩壊などを受け、老後の暮らしに備えた資産形成が従来の同世代以上に求められている」ということです。
資産形成層の特徴は下記のポイント。
・「40 歳代と比較して 30 歳代は世代内の格差が大きい」
・「貯蓄に占める預貯金の割合は 30 歳代で約 6 割、40 歳代で約 5 割」で一方「株式の保有比率は 30 歳代で 4％、40 歳代で 5％と低く、趨勢的にも低下傾向」
・バランスシートは厳しい状況で、住宅購入の影響で、「貯蓄額から負債額を引いた純貯蓄額をみると、30 歳代はマイナスの状態（負債が貯蓄より多い）、40 歳代もわずかにプラスになっている程度」
・「元本割れ商品」に対する保有意向を尋ねると、約 8 割が「全く保有したいと思わない」⇒レポートでは、「預貯金重視・元本保証重視の強まりには、ここ数年の市況悪化が影響していると思われるが、根底には、将来不安など資産形成層の抱える構造問題があることは確実だろう」と分析
・金融商品の保有目的は「病気・災害への備え」「子供の教育資金」「老後の生活資金」の 3 要素にほぼ集約。40 歳代になると「子供の教育資金」が増加
資産形成層に対して金融機関が真の顧客志向を発揮する要素として、下記の４つが挙げられています。
①顧客のライフイベントを把握する
ライフサイクル上の様々なイベント（結婚、住宅購入、子育て・教育、退職、老後といった一般的なイベントや、病気、災害、解雇、転職、起業などといった特別な状況のもの）に応じたマネープランや適した商品サービスを提供する必要
②顧客の声とあるべき姿を区別する
顧客ニーズとあるべき姿が乖離している場合、金融機関は、顧客をあるべき姿に導く姿勢
ex.住宅購入のタイミングまで踏み込んでアドバイスするのが真の顧客サービス
③保有資産のリスクを統合的に把握・管理する
顧客との対話を通じ、顧客の保有商品を把握し、顧客に最適な運用プランを提示
④ネットを活用したサービスの拡充
先の保有商品の把握もネットを活用すればスムーズに進む可能性
金融機関の選択理由として、資産形成層は「インターネットによるサービスの充実」を挙げる人が多い
本レポートでは、
「家計の金融行動に関する世論調査」金融広報中央委員会
「家計調査」財務省
のデータが使用されています。
消費増税でも財政収支はマイナス、国の対GDP債務残高は改善せず
マネーの知恵(仮)の2012/9/1付の記事「消費増税でも財政収支はマイナス、国の対GDP債務残高は改善せず」では、政府が2012/8/31に公表した、「経済財政の中長期試算（平成２４年８月３１日）」の2013年度からの財政運営の基本指針と中長期の財政見通しについて見ています。
経済成長率、プライマリーバランスの推移、政府債務の対GDP残高比の１０年間の見通しを、内閣府の公表している図表とともに示しています。
シナリオは強気・慎重の２つですが、いずれにおいても、プライマリーバランスを20年度に黒字にする目標には届かないものとなっています。日経では、「ＰＢ黒字化という目標達成に向けて追加増税に関する議論が活発になる可能性が高い」との見通しを伝えています。
関連記事：
・消費増税でも日本は増税・かなり突っ込んだ社会保障費の抑制が必要（2012/8/23）
・日本の国債相場が安定している理由（2012/8/15）
・消費増税法を巡る与野党調整の難航に市場は敏感に反応（2012/8/20）
2012年9月1日土曜日
英エコノミスト誌 「2050年の世界」 科学、政治、人口、経済、女性、などの20の分野で2050年までの世界を予想
エコノミスト誌の編集者や記者が各章を分担して執筆した、英エコノミスト誌編集の著書「2050年の世界 英『エコノミスト』誌は予測する」では、「英エコノミスト誌が、総力をあげ、科学、政治、人口、経済、女性、などの20の分野で2050年までの世界を予想」しています。
章立ては下記の通り。
第1部 人間とその相互関係
第1章 人口の配当を受ける成長地域はここだ
第2章 人間と病気の将来
第3章 経済成長がもたらす女性の機会
第4章 ソーシャル・ネットワークの可能性
第5章 言語と文化の未来
第2部 環境、信仰、政府
第6章 宗教はゆっくりと後退する
第7章 地球は本当に温暖化するか
第8章 弱者が強者となる戦争の未来
第9章 おぼつかない自由の足取り
第10章 高齢化社会による国家財政の悪化をどうするか
第3部 経済とビジネス
第11章 新興市場の時代
第12章 グローバリゼーションとアジアの世紀
第13章 貧富の格差は収斂していく
第14章 現実となるシュンペーターの理論
第15章 バブルと景気循環のサイクル
第4部 知識と科学
第16章 次なる科学
第17章 苦難を越え宇宙に進路を
第18章 情報技術はどこまで進歩するか
第19章 距離は死に、位置が重要になる
第20章 予言はなぜ当たらないのか
ブログ「官庁エコノミストのブログ」では、「かなり楽観的な方向を示している印象」と評しています。やや疑問に感じる項目もあるとしながら、知らない分野については目から鱗が落ちまくりで、興味深いとコメントされています。
内藤忍さんのブログでは、「経済だけではなく、医療、自然界、宇宙開発、宗教、言語と幅広い分野をカバーしており、各章にコンパクトにまとめられて」おり、「面白さは、結論に至るまでに提示されているデータ」にあり、「そのプロセスから、様々なヒントを得ることができる」と評価されています。
ブログ「そのスピードで」では、著書内に掲載されているデータの一部がコメントとともに紹介されています。
日本については存在感の低下により、決して明るくない未来が予測されています。
2050年の日本人の平均年齢は52,7歳。
人口一人当たりのGDPは、米国を100とすると、韓国は105、日本は58。この時点でのG7は、中国、アメリカ、インド、メキシコ、ロシア、ブラジル、インドネシアで日本は入っていないとされています。
章立ては下記の通り。
第1部 人間とその相互関係
第1章 人口の配当を受ける成長地域はここだ
第2章 人間と病気の将来
第3章 経済成長がもたらす女性の機会
第4章 ソーシャル・ネットワークの可能性
第5章 言語と文化の未来
第2部 環境、信仰、政府
第6章 宗教はゆっくりと後退する
第7章 地球は本当に温暖化するか
第8章 弱者が強者となる戦争の未来
第9章 おぼつかない自由の足取り
第10章 高齢化社会による国家財政の悪化をどうするか
第3部 経済とビジネス
第11章 新興市場の時代
第12章 グローバリゼーションとアジアの世紀
第13章 貧富の格差は収斂していく
第14章 現実となるシュンペーターの理論
第15章 バブルと景気循環のサイクル
第4部 知識と科学
第16章 次なる科学
第17章 苦難を越え宇宙に進路を
第18章 情報技術はどこまで進歩するか
第19章 距離は死に、位置が重要になる
第20章 予言はなぜ当たらないのか
ブログ「官庁エコノミストのブログ」では、「かなり楽観的な方向を示している印象」と評しています。やや疑問に感じる項目もあるとしながら、知らない分野については目から鱗が落ちまくりで、興味深いとコメントされています。
内藤忍さんのブログでは、「経済だけではなく、医療、自然界、宇宙開発、宗教、言語と幅広い分野をカバーしており、各章にコンパクトにまとめられて」おり、「面白さは、結論に至るまでに提示されているデータ」にあり、「そのプロセスから、様々なヒントを得ることができる」と評価されています。
ブログ「そのスピードで」では、著書内に掲載されているデータの一部がコメントとともに紹介されています。
日本については存在感の低下により、決して明るくない未来が予測されています。
2050年の日本人の平均年齢は52,7歳。
人口一人当たりのGDPは、米国を100とすると、韓国は105、日本は58。この時点でのG7は、中国、アメリカ、インド、メキシコ、ロシア、ブラジル、インドネシアで日本は入っていないとされています。
英『エコノミスト』編集部 船橋 洋一
文藝春秋
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J-REITの値動き TOPIXと高い相関あり
日経の2012/8/27付の記事「国内REIT投信、過去3年は国内株より高収益 注目投信ランキング」では、国内REIT（不動産投資信託）で運用する投信について解説しています。
REIT投信の「過去3年間の騰落率はいずれも20％超と好調。東証REIT指数（日本のREIT市場を代表する投資収益指数）も同様に20％超と、同期間のTOPIXの騰落率（マイナス15％）を大きく上回る」とのこと。
「過去5年間で見ると、いずれもマイナス50％超。いずれの期間でも両指数のリスク水準はほぼ同じで相関係数も0.75と比較的強い」とし、「海外投資家の中には、国内REITを日本株と同一視して売買する傾向がある」ことがJ-REITとTOPIXの値動きの相関係数が高い要因として解説されています。
ブログ「マクロ経済動向と資産運用形成 研究室」の2012/8/28付の記事「国内REIT投信、過去3年は国内株より高収益 注目投信ランキング／日経新聞ＷＥＢ刊より」では、「リートの分配金利回りの方が、一般株式配当金利回りよりもかなり上位にあるので、本来はリートは株式と同様に解釈してしまう商品ではありませんが、それだけ日本のリートが不安視されている証左なのかも知れません」とコメントされています。
J-REITは「物件管理の煩わしさ無しにそこそこの分配金が確保され、利回り計算も簡単であり、しかも小口投資ができ、また一方で市場流動性も確保されていますから、一般の実物不動産投資よりは安全性と利便性でやや有利と思います」という点で実物不動産投資と比較して優位ということです。一方、「借金の担保にできないため、投資レバレッジが利かない」点を欠点として指摘しています。
マネーの知恵(仮)関連記事：
2012/7/2 J-REIT投資の分配金と資産形成について考える(2) －J-REITの分配金と株価のトレ
ンド
2012/6/28 J-REIT投資の分配金と資産形成について考える(1)
REIT投信の「過去3年間の騰落率はいずれも20％超と好調。東証REIT指数（日本のREIT市場を代表する投資収益指数）も同様に20％超と、同期間のTOPIXの騰落率（マイナス15％）を大きく上回る」とのこと。
「過去5年間で見ると、いずれもマイナス50％超。いずれの期間でも両指数のリスク水準はほぼ同じで相関係数も0.75と比較的強い」とし、「海外投資家の中には、国内REITを日本株と同一視して売買する傾向がある」ことがJ-REITとTOPIXの値動きの相関係数が高い要因として解説されています。
ブログ「マクロ経済動向と資産運用形成 研究室」の2012/8/28付の記事「国内REIT投信、過去3年は国内株より高収益 注目投信ランキング／日経新聞ＷＥＢ刊より」では、「リートの分配金利回りの方が、一般株式配当金利回りよりもかなり上位にあるので、本来はリートは株式と同様に解釈してしまう商品ではありませんが、それだけ日本のリートが不安視されている証左なのかも知れません」とコメントされています。
J-REITは「物件管理の煩わしさ無しにそこそこの分配金が確保され、利回り計算も簡単であり、しかも小口投資ができ、また一方で市場流動性も確保されていますから、一般の実物不動産投資よりは安全性と利便性でやや有利と思います」という点で実物不動産投資と比較して優位ということです。一方、「借金の担保にできないため、投資レバレッジが利かない」点を欠点として指摘しています。
マネーの知恵(仮)関連記事：
2012/7/2 J-REIT投資の分配金と資産形成について考える(2) －J-REITの分配金と株価のトレ
ンド
2012/6/28 J-REIT投資の分配金と資産形成について考える(1)
メガバンク 信託や証券のサービスにより収益拡大を目指す
日経の2012/8/27付記事「３メガ銀、グループ強化に動く 合計8600万人の顧客生かせ 証券・信託の商品提案」では、メガバンクグループの中核銀行の個人顧客に対してグループの信託銀行や証券会社との連携強化により、信託や証券のサービスをいかに拡大するかの取り組みについて報じています。
みずほ銀行は株式や債券など証券会社でしか買えない商品を希望する顧客を、グループのみずほインベスターズ証券に紹介する「橋渡しサービス」を全店舗で始めるとのこと。
三菱東京ＵＦＪ銀はグループの証券会社から550人、信託会社から30人を出向者として受け入れ、債券をはじめとする運用商品や遺言信託を個人顧客に提案しているとのこと。
三井住友銀行は個人と法人の両面でＳＭＢＣ日興証券との連携を深め、個人向けでは銀行の顧客を対象にした金融商品仲介を強化するとのこと。
みずほ銀行は株式や債券など証券会社でしか買えない商品を希望する顧客を、グループのみずほインベスターズ証券に紹介する「橋渡しサービス」を全店舗で始めるとのこと。
三菱東京ＵＦＪ銀はグループの証券会社から550人、信託会社から30人を出向者として受け入れ、債券をはじめとする運用商品や遺言信託を個人顧客に提案しているとのこと。
三井住友銀行は個人と法人の両面でＳＭＢＣ日興証券との連携を深め、個人向けでは銀行の顧客を対象にした金融商品仲介を強化するとのこと。
金指 光伸
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