2012年12月27日木曜日
安倍政権の'アベノミクス'が失敗するリスク要因は
自民党・安倍政権が誕生します。
安倍氏の経済政策は、積極的な金融政策によっても実体経済が好転しない可能性もあるが、懸念は円への信認の崩壊することです。
＊また、財政拡大や財政規律の緩みが国債金利上昇を招くリスクもありますね。
日経記事「賢い個人は「安倍リスク」も踏まえて動く日本経済研究センター主任研究員 前田昌孝」(2012/12/26)では、「賢い個人投資家はアベノミクスが失敗するリスクも踏まえて分散投資に取り組まざるをえない」と解説がされています。
＊記事では、「アベノミクスが失敗するリスクも踏まえた分散投資」の具体的な対処方法ではなく、「アベノミクスが失敗するリスク」についての解説が中心になっています。
前田氏は、「アベノミクスはひょっとしたら成功するかもしれないし、筆者も成功を望んでいる」としながらも、もしアベノミクスが失敗すれば、帰結は日本売り、つまり、株安と円安のどちらか、あるいはその両方になることが見込まれるとしています。
「アベノミクスが失敗するリスク」について、下記の点を指摘しています。
①に２％のインフレ目標の設定が今の日本経済の実力から見て高すぎる恐れ
・％程度の値上がりならば大したことがなさそうに見えるが、消費者物価指数を構成する588品目のうち、2000年以降に年率平均２％以上上昇したのは、19品目しかない。生鮮食品を除くと、灯油、指輪、たばこ、出産入院料、ガソリン、プロパンガスだけ
・その多くはコストプッシュ。つまり、原材料価格や税金の上昇に伴って値上がりした。安倍氏は金融緩和によって景気を好転させ、ディマンドプルで物価を引き上げようと考えているのだろう。しかし、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」は、内閣府の試算では４～６月期の10兆円から７～９月期に15兆円に拡大したばかり。デフレ脱却はどう見ても遠のいている。この状況を逆転させようと思えば、金融政策に相当の無理がかかるのは必至
②「異常な円高」の是正を大目標に掲げていることも、やや実態とずれている
・2011年の社会保険料などを含む時間当たり報酬は日本が35ドル71セントと米国の35ドル53セントをわずかに上回るだけにとどまる。ドイツやフランスと比べても大幅に低賃金。円高だからといって日本の雇用者報酬が他の先進国と競争できないほどに高くなっているわけではない
・円安によって輸出が増えても、天然ガスなどを高く買わなければならない。やはり円安誘導よりも、先進国にふさわしく高付加価値で魅力のある製品の開発で苦境を乗り切ることのほうが王道
③中央銀行への信認が揺らぐことへの懸念
・金融政策のエキスパートを中央銀行に集め、政府から独立した政策判断を委ねることで、安定と成長のバランスを追求するのが、先進資本主義国の知恵だったはず
・短期的な効果を狙った政策は中長期的な国家の繁栄や国民の利益につながらない恐れもある
【関連記事】
・2012/12/27 安倍政権の金融緩和政策 その先にある危なさ
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/12/blog-post_27.html
・2012/12/18 AKB48を広告起用も不振の個人向け復興応援国債 「握手権」は必須か！？
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/12/akb48.html
マネーの知恵(仮)関連記事：
・2012/12/26 池上彰さんは真のジャーナリスト 選挙特番での鋭い質問の評価にも「当然のことをやってみたに過ぎない」
http://money-learn.seesaa.net/article/309899866.html
・2011/8/30 日本の課題を解決するためのただ１つのスローガン
http://money-learn.seesaa.net/article/223263646.html
安倍政権の金融緩和政策 その先にある危なさ
自民党・安倍政権への金融緩和期待により、２０１２年１１月以降年末まで、日本市場のマーケットは好転しました。金融緩和と財政拡張を推進させるリフレ政策。この政策の効果は持続的に日本経済を良くするのでしょうか。
記事URL: http://diamond.jp/articles/-/29917
ダイヤモンドオンライン'経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層'での記事「リフレ政策の危うさは規律喪失にある――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト」(2012/12/26)では、安倍晋三首相の提唱するリフレ政策の先にある危なさが語られています。
日銀は、「国債消化は市場規律が重要である」とか、「私たちは財政ファイナンスをしてはいけない」といった婉曲的な表現をしますが、「日銀にすれば、財政規律が壊れて無制限の財政拡張が行われたときには、デフレの苦痛よりも大きな長期金利上昇と円安による輸入物価の痛みが、企業･家計を襲うことを口に出して言いたいのだろう」と、リフレ政策の弊害（副作用）の可能性について解説しています。
日銀関係者からは、「リフレ政策をやっても効かない」という金融緩和無効論もあれば、「リフレ政策をやると日本経済が破滅する」という金融政策劇薬論もあり、「金融政策は効かないけれども、場合によっては劇薬になります」と言うと混乱するが、両者のセンターラインを分けているのは、熊野氏によると、「国債消化を日銀が助けることを政府がどこまで当たり前だと思うかに依存していると考える」ということです。
熊野氏のロジックは、
①日銀が国債購入を無制限に増やして、政府の国債消化に障害が起こらないように万全を期する。
②国債消化の安心感が、政府の財政拡張を容易にさせる（財政規律の緩和）。
③財政拡張を行っても、長期金利は上昇しないとたかをくくって、財政拡張・国債増発が安易に行われる（財政規律の喪失）。
④財政再建が頓挫して、政府債務の発散が長期金利上昇や歯止めのかからない円安を引き起こす。
ということで、「ポイントは、②と③のラインがどこで引かれるかが不明確であることだ。政治主導は、それを後押ししがちである。いつの間にか③のところまで、政府の認識がモラルハザードに陥ることになる」としています。
【関連記事】
・2012/10/12 日本国債の金利上昇で銀行の損失 金利１％上昇で６.４兆円、２％上昇で１３.３兆円
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/blog-post_12.html
・2012/8/15 日本の国債相場が安定している理由
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/08/blog-post_6211.html
・2012/9/12 武藤敏郎・大和総研理事長 日本経済の見通しや金融政策について（ロイターより）
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/09/blog-post_12.html
記事URL: http://diamond.jp/articles/-/29917
ダイヤモンドオンライン'経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層'での記事「リフレ政策の危うさは規律喪失にある――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト」(2012/12/26)では、安倍晋三首相の提唱するリフレ政策の先にある危なさが語られています。
日銀は、「国債消化は市場規律が重要である」とか、「私たちは財政ファイナンスをしてはいけない」といった婉曲的な表現をしますが、「日銀にすれば、財政規律が壊れて無制限の財政拡張が行われたときには、デフレの苦痛よりも大きな長期金利上昇と円安による輸入物価の痛みが、企業･家計を襲うことを口に出して言いたいのだろう」と、リフレ政策の弊害（副作用）の可能性について解説しています。
日銀関係者からは、「リフレ政策をやっても効かない」という金融緩和無効論もあれば、「リフレ政策をやると日本経済が破滅する」という金融政策劇薬論もあり、「金融政策は効かないけれども、場合によっては劇薬になります」と言うと混乱するが、両者のセンターラインを分けているのは、熊野氏によると、「国債消化を日銀が助けることを政府がどこまで当たり前だと思うかに依存していると考える」ということです。
熊野氏のロジックは、
①日銀が国債購入を無制限に増やして、政府の国債消化に障害が起こらないように万全を期する。
②国債消化の安心感が、政府の財政拡張を容易にさせる（財政規律の緩和）。
③財政拡張を行っても、長期金利は上昇しないとたかをくくって、財政拡張・国債増発が安易に行われる（財政規律の喪失）。
④財政再建が頓挫して、政府債務の発散が長期金利上昇や歯止めのかからない円安を引き起こす。
ということで、「ポイントは、②と③のラインがどこで引かれるかが不明確であることだ。政治主導は、それを後押ししがちである。いつの間にか③のところまで、政府の認識がモラルハザードに陥ることになる」としています。
【関連記事】
・2012/10/12 日本国債の金利上昇で銀行の損失 金利１％上昇で６.４兆円、２％上昇で１３.３兆円
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/blog-post_12.html
・2012/8/15 日本の国債相場が安定している理由
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/08/blog-post_6211.html
・2012/9/12 武藤敏郎・大和総研理事長 日本経済の見通しや金融政策について（ロイターより）
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/09/blog-post_12.html
2012年8月31日金曜日
「デフレの正体」の著者による日本経済への処方箋
Bloombergの2012/8/30付の記事「リフレ論者の主張は「宗教」、金融政策頼みに未来はない－藻谷浩介氏」では、ベストセラー「デフレの正体」の著者として知られる日本総研の主席研究員の藻谷浩介氏へのインタビューが掲載されています。
藻谷氏は、「物価は貨幣的な現象であり、中央銀行が通貨の量を増やせばデフレを克服できる」とするリフレ論者に対して、「彼らが信奉している新古典派経済学のモデルは自己完結した美しい体系だが、日本ではモデルの前提が崩れているので機能しない」との主張をしています。
その理由として、「金融緩和が機能するための３つの前提が日本では崩れている」と指摘。
３つの前提とは、
①利益を犠牲にして値上げを回避するという日本企業に一般的な行動。
「普通の企業はマージンを優先して非採算部門から撤退し、コストを価格転嫁できる部門にシフトするが、日本企業はマージンを殺してコストダウンを続ける」という企業行動があり、「企業がコストを価格転嫁しないので、消費者物価は全く上がっていない」。
②人口。
「日本は今後50年間、生産年齢人口が減り続けるので、就業者数が減り続けることは避けられない」と指摘。さらに、「就業者数が減ると、１人当たりの賃金を連動して上げない限り消費総額は細るし、１人当たりの生産を増やさない限り生産総額が落ちるが、世界で最もロボット技術が発達している日本では、資本装備率（１人当たり資本設備）がどんどん上がっていて、生産年齢人口減少にもかかわらず生産が維持されている」ということです。
③日本人の貯蓄志向の強さ。
「リフレ論者のモデルでは、貯蓄は消費する前のリザーブ（予備）であり、必ず消費に回ることを前提としているが、日本では死ぬまで貯蓄して、消費しない人が多い。相続人の平均年齢は67歳で、相続した人もまた消費しない」と指摘。
日本経済への提言は、
・「消費性向の高い現役世代と女性の所得を増やすこと」（そのためには、「最低賃金の引き上げと女性の雇用促進」が必要）
・「人口減少に歯止めをかける長期的な対策として「子供を産むインセンティブを高めること」」
とのこと。
また、「高く売れるモノを裕福な高齢者に売ったり、海外市場で売って生き延びる会社」もあり、「ろくに人件費が払えない企業が退場し、若者と女性に高い人件費を払える企業が生き残っていけば、人口減少であっても経済は拡大する」ということです。
藻谷 浩介
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藻谷氏は、「物価は貨幣的な現象であり、中央銀行が通貨の量を増やせばデフレを克服できる」とするリフレ論者に対して、「彼らが信奉している新古典派経済学のモデルは自己完結した美しい体系だが、日本ではモデルの前提が崩れているので機能しない」との主張をしています。
その理由として、「金融緩和が機能するための３つの前提が日本では崩れている」と指摘。
３つの前提とは、
①利益を犠牲にして値上げを回避するという日本企業に一般的な行動。
「普通の企業はマージンを優先して非採算部門から撤退し、コストを価格転嫁できる部門にシフトするが、日本企業はマージンを殺してコストダウンを続ける」という企業行動があり、「企業がコストを価格転嫁しないので、消費者物価は全く上がっていない」。
②人口。
「日本は今後50年間、生産年齢人口が減り続けるので、就業者数が減り続けることは避けられない」と指摘。さらに、「就業者数が減ると、１人当たりの賃金を連動して上げない限り消費総額は細るし、１人当たりの生産を増やさない限り生産総額が落ちるが、世界で最もロボット技術が発達している日本では、資本装備率（１人当たり資本設備）がどんどん上がっていて、生産年齢人口減少にもかかわらず生産が維持されている」ということです。
③日本人の貯蓄志向の強さ。
「リフレ論者のモデルでは、貯蓄は消費する前のリザーブ（予備）であり、必ず消費に回ることを前提としているが、日本では死ぬまで貯蓄して、消費しない人が多い。相続人の平均年齢は67歳で、相続した人もまた消費しない」と指摘。
日本経済への提言は、
・「消費性向の高い現役世代と女性の所得を増やすこと」（そのためには、「最低賃金の引き上げと女性の雇用促進」が必要）
・「人口減少に歯止めをかける長期的な対策として「子供を産むインセンティブを高めること」」
とのこと。
また、「高く売れるモノを裕福な高齢者に売ったり、海外市場で売って生き延びる会社」もあり、「ろくに人件費が払えない企業が退場し、若者と女性に高い人件費を払える企業が生き残っていけば、人口減少であっても経済は拡大する」ということです。
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