9月新規住宅着工数は8万5622戸、前年同月比で10%の増加

10月31日に国土交通省が発表した9月新規住宅着工数は8万5622戸でした。これは前年比で10%の増加であり、3ヶ月連続での増加です。
2016年の新規住宅着工数は1月から5月も前年同月比を大きく上回っており、日銀によるマイナス金利政策の影響が大きいと言えるでしょう。
季節調整済みの年率換算では、98万4000戸となり予定です。

ただ足元で不安な数字もあり、住宅の着工数は増加していますが、特に賃貸住宅市場なのでは着工数の増加ほどに入居需要は増えていません。春先の数字になりますが、例えば東京23区の2016年3月の空室率は33.68％と非常に高い水準にあります。
また、東京近くの神奈川県や千葉県などでも2016年3月の空室率は神奈川県(35.54%)、千葉県(34.12%)と高く、過去の最悪の水準にあります。

空室率の増加は地域にもよりますが、家賃の下落や不動産経営の難化へ繋がるかもしれません。

<参考>
9月新設住宅着工戸数は前年比＋10.0％＝国土交通省
相続対策でアパート建設を提案される前に知っておきたい空室率の上昇

2016年調査による日本企業の研究開発費上位10社企業

各社の研究開発（Ｒ＆Ｄ）費の動向にも注目が集まっています。現状は特に人工知能（ＡＩ）に関連した企業買収や投資が増加していると言えるでしょう。
2016年、トヨタ自動車の研究開発費が増加し1兆円を超えましたが、AI分野への投資が膨らんだためと言えます。

ただ現在、日本企業で研究開発費は1兆円を超えているのは1位のトヨタ自動車しかありません。
一方世界を見渡せば、研究開発に積極的な企業はいくつもあり、特に、米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムは４社はいずれもＲ＆Ｄ投資が１兆円を大きく超え、研究領域も自動車などあらゆる産業とＡＩの融合に及んでいます。

なお、日本企業の2016年調査による年間研究開発費のランキングは以下の通りです(順位・社名下は当該企業の重点研究分野)。1位のトヨタ自動車以外、研究開発費金額は1年前の調査に比較して減少しており、今後の日本企業の開発力が危ぶまれています。

1位 トヨタ自動車(1兆700億円)
・次世代高度運転技術(自動運転技術)など
・新車開発

2位 ホンダ(6900億円)
・車の電動化
・モータースポーツ関連

3位 日産自動車(5600億円)
・電気自動車
・自動運転

4位 パナソニック(4700億円)
・Iot
・トボット技術
・エネルギー関連

5位 ソニー(4500億円)
・ソフトウェア
・ロボット技術
・人工知能

6位 デンソー(4150億円)
・省燃費自動車部品
・高度運転支援技術(自動運転支援技術)

7位 日立製作所(3500億円)
・Iot
・人工頭脳
・セキュリティー
・センサー技術

8位 武田薬品工業(3250億円)
・創薬(消化器系疾患、がん、うつ病)

9位 東芝(3100億円)
・半導体メモリー
・原子力
・社会インフラ

9位 キャノン(3100億円)
・ロボット技術
・人工頭脳
・半導体製造装置

(参考)
スズキを動かしたもの ＡＩと連携欠かせぬ時代
研究拠点、国内に回帰　４社に１社が新増設 16年度本社調査

タワーマンション高層階の固定資産税を2018年度にも増税する方向で（タワーマンション節税）

共同通信より、2018年度よりタワーマンション高層階の固定資産税を2018年度にも増税する方向で検討しているという記事が出ています。
固定資産税に関しての記事ですが、土地の相続税評価についても合わせて同様の改正が入ると思われますが、具体的な補正の影響がどの程度になるのか動向が注目されます。
24日の記事では、「今後新築される２０階建て以上（高さ６０メートル以上）のマンションを対象」という報道がされています。

〇共同通信より
・政府、与党は20日、タワーマンション高層階の固定資産税を2018年度にも増税する方向で調整に入った。
・おおむね20階建て以上を対象とする。低層階は減税し、1棟当たりの税収は変えない。
＊現在は階数に関係なく床面積で税額を決めており、価格が高めのケースが多い高層階と、比較的安い低層階の価格差が税額に反映されておらず、不公平との指摘に配慮した。
・年末までに具体的な対象物件や税額の計算方法を詰め、17年度税制改正大綱に盛り込む。新築時の分譲価格などを参考として、階数の高さに応じて税額を高く設定する。

タワーマンション節税は2015年夏あたりから税制改正の報道が出始めており、2016/1/24日経「「マンション節税」防止　高層階、相続税の評価額上げ 総務省・国税庁、18年にも」では、タワーマンションの高層階の相続税評価の算定ルールを補正する方向が伝えられていました。
（日経記事より）
・国税庁が全国の20階以上の住戸343物件を調べたところ、評価額は平均すると市場価格の３分の１にとどまっていた。
・総務省と国税庁は実際の物件価格に合わせ、階によって評価額を増減するよう計算方法を見直す。具体的な増減幅は今後詰める。高層マンションの20階は１階の10％増し、30階は20％増しといったかたちで一定の補正を行う案が有力だ。
・現在は階層や購入価格にかかわらず一律となっている相続税の「評価額」を高層階に行くほど引き上げ、節税効果を薄める。高層階の物件は税負担が重くなる一方で、低層階を中心に負担が軽くなる人も出てきそうだ

毎日(2016/10/24)　タワーマンション 高層階ほど高税率検討　政府・与党
・見直しでは、地方税法を改正し、高層階ほど税負担を重くする方針。マンション１棟全体の税額は変えないため、高層階の所有者は増税になる一方、低層階の所有者は減税になる見通し。今後新築される２０階建て以上（高さ６０メートル以上）のマンションを対象とする方向で検討する。
・今後新築される２０階建て以上（高さ６０メートル以上）のマンションを対象とする方向で検討

タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい (朝日新書)

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