2016年調査による日本企業の研究開発費上位10社企業

各社の研究開発（Ｒ＆Ｄ）費の動向にも注目が集まっています。現状は特に人工知能（ＡＩ）に関連した企業買収や投資が増加していると言えるでしょう。
2016年、トヨタ自動車の研究開発費が増加し1兆円を超えましたが、AI分野への投資が膨らんだためと言えます。

ただ現在、日本企業で研究開発費は1兆円を超えているのは1位のトヨタ自動車しかありません。
一方世界を見渡せば、研究開発に積極的な企業はいくつもあり、特に、米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムは４社はいずれもＲ＆Ｄ投資が１兆円を大きく超え、研究領域も自動車などあらゆる産業とＡＩの融合に及んでいます。

なお、日本企業の2016年調査による年間研究開発費のランキングは以下の通りです(順位・社名下は当該企業の重点研究分野)。1位のトヨタ自動車以外、研究開発費金額は1年前の調査に比較して減少しており、今後の日本企業の開発力が危ぶまれています。

1位 トヨタ自動車(1兆700億円)
・次世代高度運転技術(自動運転技術)など
・新車開発

2位 ホンダ(6900億円)
・車の電動化
・モータースポーツ関連

3位 日産自動車(5600億円)
・電気自動車
・自動運転

4位 パナソニック(4700億円)
・Iot
・トボット技術
・エネルギー関連

5位 ソニー(4500億円)
・ソフトウェア
・ロボット技術
・人工知能

6位 デンソー(4150億円)
・省燃費自動車部品
・高度運転支援技術(自動運転支援技術)

7位 日立製作所(3500億円)
・Iot
・人工頭脳
・セキュリティー
・センサー技術

8位 武田薬品工業(3250億円)
・創薬(消化器系疾患、がん、うつ病)

9位 東芝(3100億円)
・半導体メモリー
・原子力
・社会インフラ

9位 キャノン(3100億円)
・ロボット技術
・人工頭脳
・半導体製造装置

(参考)
スズキを動かしたもの ＡＩと連携欠かせぬ時代
研究拠点、国内に回帰　４社に１社が新増設 16年度本社調査

AIとベーシック・インカム議論の発展が生み出すヘリマネ政策の実現性

ヘリコプターマネーとは何か（７） 統合政府の規律付けが課題
ヘリコプターマネーとは何か（８） ベーシック・インカムと親和性

より

近年のロボット技術やAI(人工頭脳)発達によって、以前はSFの世界の出来事であったようなことが現実的になってきました。人間が働かなくともロボットが基礎的な食糧生産や物品生産、そしてそれらの運送を行ってくれる世界です。このような世界はおそらく技術的には実現可能でしょう。
しかしロボットやAIが人にとって代わって働く世界では、仕事に就いて収入を得ることの難易度が跳ね上がってしまいます。高度な感性を使うような仕事や、ロボットやAIの開発・運用技術者などの仕事は無くならないでしょうか、多くの人が就ける仕事ではありません。そこで現在一部の人の間で真剣に検討されているのが、ヘリマネ(中央銀行による貨幣発行)を原資にベーシックインカムを配布するというアイディアです。

こうしたアイディアは荒唐無稽に感じるかもしれませんが、現在日本をはじめ多くの国が中央銀行による金融緩和(国債の一部引き受け含む)と、それをベースにした政府支出の増加政策を行っており、これは一種のヘリマネともいえるでしょう。
つまり、ヘリマネの実施は既に離陸準備が進んでいるともいえるのです。

もちろんヘリマネ政策がすんなりと実現するというわけではありません。例えば、下記のようなリスクが想定されています。

１投げ捨てられるように渡された貨幣を使わずに退蔵してしまう人が多く発生するリスク
２ヘリマネのような行為が法律上問題がないのかというリスク
３また中央銀行の独立性を歪めることにつながらないのかというリスク

しかし、こうした課題が解決可能であるのであれば、ヘリマネ政策にも実現性があると言えるのかもしれません。