「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大

国税庁より、平成26年４月１日以降、「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大がアナウンスされています。

「事業者の皆様が平成26年４月１日以降に作成する領収証やレシートなどの「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税については、記載された受取金額が５万円未満のものについて非課税となります。」と案内されています。

「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲平成26年３月31日まで⇒３万円未満平成26年４月１日以降⇒５万円未満


参考
国税庁　平成26年４月１日以降、「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されています　
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h26/ryoshusho/index.htm

金銭又は有価証券の受取書や領収書には、印紙税が課税されます。
受取書とはその受領事実を証明するために作成し、その支払者に交付する証拠証書をいいます。したがって、「受取書」、「領収証」、「レシート」、「預り書」はもちろんのこと、受取事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」とか「了」などと記入したものや、お買上票などでその作成の目的が金銭又は有価証券の受取事実を証明するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当することとなっています。
・国税庁　No.7105　金銭又は有価証券の受取書、領収書
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7105.htm

印紙税が課税される文書の作成者が、印紙税を納付しなかったときは、たとえ印紙税が課税されることを知らなかったり、収入印紙を貼り忘れた場合であっても、納付しなかった印紙税の額の３倍（収入印紙を貼っていないことを自主的に申し出たときは 1.1倍）の過怠税が課税されます。

領収書や契約書に貼らないといけない印紙税のテーブルは下記の通りです。

5万円未満のもの非課税

5万円以上100万円以下のもの⇒　200円

100万円を超え200万円以下のもの⇒400円

200万円を超え300万円以下のもの600円300万円を超え500万円以下のもの⇒1,000円

500万円を超え1,000万円以下のもの⇒2,000円

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