進む配車サービスの合従連衡、ウーバー対抗に向けて

現在、盛り上がりを見せはじめているスマートフォンによるライドシェア(配車サービス)市場において、業界最大手の米ウーバーテクノロジーズの後を追い、各国のスタートアップや自動車・IT関連大手企業が鎬を削っています。

ウーバーに対抗、世界の競合集結 スマホで車相乗り、570兆円市場争奪　ＧＭ・アップル…車やＩＴも
配車サービス大手4社　提携でウーバーに対抗へ
より

・2016年の世界のライドシェア利用回数の予測は63億回でこの数字は1年前の3.7倍。この驚異的な成長をけん引するのはライドシェア市場全体の７割を占める中国。
・ ウーバーは約70カ国・地域でサービスを展開するが、中国では滴滴が約９割のシェアを握っており苦戦が続いている。

・ウーバーのトラビス・カラニック最高経営責任者（ＣＥＯ）は2016年2月、中国での事業は年間10億ドル以上の赤字であるとコメント。
・滴滴は中国国内400都市で1400万台以上のドライバーを確保しており、タクシーが捕まりにくい大都市や公共交通機関が乏しい地方都市の「日常の足」として定着しつつある。

・またその決済方法には8億人近くが使う騰訊控股（テンセント）の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の電子決済サービスを採用している。
・資金調達にも力を注いでおり、米アップルから2016年の5月には10億ドルを調達、その他にも調達先は多く、総額70億ドル以上の資金を新たに調達。
・ライドシェアにはアップルのような大手iT以外に、米自動車大手のゼネラル・モーターズやトヨタ自動車、フォルクスワーゲンなどもも注目。ライドシェアの会社に出資をしている。
・大手自動車企業にとってライドシェアへの出資は自動車販売台数を減らす可能性も高いため諸刃の剣だが、「所有」から「利用」という市場の変化への対応策の一環としている。

・シンガポールでライドシェアサービスを運営するリフトも中国の滴滴と業務提携をしており、ウーバーの本拠アメリカへの進出を進めている。

利益重視か安全重視か、企業年金の進む二極化と株式離れ

企業年金、進む株式離れ ヘッジファンドや不動産に 運用難で模索続けるより

大手企業の企業年金の運用先としてこれまで人気だった株式や債券の比率が下がり、代わりに収益性を狙ったヘッジファンドでの運用を増やすところや、あるいは安全性重視で現金の比率を増やすところなどが出てきています。

・企業年金が株式離れを起こしている理由は、株式の価格変動の大きさ。株式での運用比率は05年の48%から、現在は約20ポイント低下し27%ほどになっている

・代わりに増えているのはヘッジファンドなどのオルタナティブ投資で、10年前は3%程度だったのが10%近くに増えている

・その理由は株式相場の変動をさけるため、不動産関連商品などへの投資も増えてきており、大幅な変動を嫌う心理が見受けられる

・また一部の会社は安全性を重視て、現金比率を高めており、伊藤忠商事は今期から現金比率を１割から25％に高める方針

・債券もマイナス金利の影響で投資対象として手が出しにくくなっており、運用難が進む中で積極的に利益をおうところと、逆に安全性重視のところで二極化が進んでいる

保険営業員の勧める保険の見直しに潜む３つの落とし穴

YOMIURI ONLINE 保険を見直す？悔やみきれない失敗続出 より

保険の営業マンが勧めてくる保険の見直しについて３つの落とし穴が解説されています。
それぞれの内容は以下の通り。

①保険料の値上がりと解約返戻金の落とし穴

まず1つ目の落とし穴は保険料の値上がりです。保険の営業マンはこれまで加入していた保険よりもお得な保険が開発されたからなどと言ってきますが、安易に信じてはいけません。

保険の見直しにおける大原則として、年齢が上がったタイミングでの見直しは保険料の値上がりにつながります。しかしそうであるのに新しい保険にて保険料が上がっていないのは、本来もらえていたはずの積立資金(解約返戻金)が保険料として充当されるような契約形式の乗り換えの可能性が高いのです。

②良い保険をクズ保険に乗り換えさせられる落とし穴

保険会社が乗り換えを勧めてくる際の注意点の2つめは「予定利率の高い商品」から「予定利率の低い商品」に切り替えさせられやすいということです。

かつて投資環境が良かった時代に契約をした保険商品は、現在販売されている保険商品よりも契約者にとって有利な予定利率が組まれていることが多いです。
安易に乗り換えをすると、その有利な利回りを失ってしまう可能性が高いのです。

③待ち期間90日などの落とし穴

保険の乗り換え時、多くの方は乗り換える保険と今の保険との間で支払い保険料に重複期間ができないようにされると思われます。

しかし、安易にそのようなことをすると危険があり、例えばがん保険の場合「待ち期間90日」というルールがあり、保険加入から90日以内に発覚したがんにかんしては給付金の対象外となります。
そのほかにも、例えば保険に加入してから1回目の保険料を支払うまでに起きた出来事は保障の対象外という場合は多いので注意しましょう。

日経ヴェリタス2016年６月11日付「ＡＩ投資、人に勝つ日 深化する学び、市場の未来図一変も 」より

日経ヴェリタス2016年６月11日付「ＡＩ投資、人に勝つ日　深化する学び、市場の未来図一変も 」より

米経済誌のフォーブスが2015年に発表したヘッジファンドの報酬額ランキングが興味深い内容でした。上位10人のうち５人がＩＴを活用するファンドの設立メンバーだったのです。AIを活用したファンドに関する日経ヴェリタスの記事の要旨をお届けします。

・NYのSOHO地区にある金融ファンド、ツーシグマは異色の金融ファンド
・その運用はディープラーニングを取り入れたAIに頼っている
・従業員の2/3は開発部隊のエンジニアや研究者、休憩時間にロボット作りや趣味のAI開発に勤しむなど、その様はまるで西海岸のテック系スタートアップのよう
・運用成績も高く、今年、多くのヘッジファンドの運用がマイナスに沈んでいる中、同社の代表的なファンドは５月末までで７％のプラス
・アルゴリズムによって投資を行う手法は1980年代に始まり、その後研究も進んできたが、これまで運用原理の核はそのつど人間が設定してきた
・しかし現代のAIによる運用はAI自身が自分で情報を集め、集めた情報とマーケットとの関係を分析し続け、AI自身が運用戦略を考えている
・こうしたAIの効果は顕著で、三菱ＵＦＪ信託銀行が開発した投資用ＡＩのシミュレーションでは、学習機能の有無で収益の差が４割以上開いた
・ツーシグマの共同会長シーゲル氏は「世界中をマネーが縦横無尽に動き回り、企業活動も当たり前のように国境を超える。金融市場に影響を与える情報は人間が分析するにはあまりに複雑になった」と語っている

【日経新聞】物価低迷 悩む日銀 15～16日に決定会合 追加緩和には慎重論 より

【日経新聞】物価低迷　悩む日銀 15～16日に決定会合　追加緩和には慎重論 より

記事要旨

・今年1月、日銀はマイナス金利政策の導入を決めたがその後の物価回復の足取りは鈍い
・原油安の影響もあるが、その影響を除いた指標で見ても目標へは達していない
・そのような状況を受けて、追加緩和に行うべきかどうかの議論が進み、15～16日に金融政策決定会合が行われる
・しかし銀行などがマイナス金利政策に猛反発をしており、日銀内でも追加の金融緩和に対しては慎重派が多い
・マイナス金利のさらなる推進以外にも国債の購入量増加などの手もあるが、すでに日銀は多くの国債を買い占めており、このままでは市中の国債のほとんどを日銀が買い取ってしまいかねず、金融政策の打ち手を狭めることに繋がってしまう
・上記のようなこともあり、黒田東彦総裁は「必要があればちゅうちょなく追加措置を講じる」というが、あえての追加緩和が本当に必要なのかについては慎重な議論がされている
・企業業績が好調なことや、人手不足が顕著なことからボーナスなどは期待が持て、今年後半には物価が上昇基調に転ずる可能性もある