利益重視か安全重視か、企業年金の進む二極化と株式離れ

企業年金、進む株式離れ ヘッジファンドや不動産に 運用難で模索続けるより

大手企業の企業年金の運用先としてこれまで人気だった株式や債券の比率が下がり、代わりに収益性を狙ったヘッジファンドでの運用を増やすところや、あるいは安全性重視で現金の比率を増やすところなどが出てきています。

・企業年金が株式離れを起こしている理由は、株式の価格変動の大きさ。株式での運用比率は05年の48%から、現在は約20ポイント低下し27%ほどになっている

・代わりに増えているのはヘッジファンドなどのオルタナティブ投資で、10年前は3%程度だったのが10%近くに増えている

・その理由は株式相場の変動をさけるため、不動産関連商品などへの投資も増えてきており、大幅な変動を嫌う心理が見受けられる

・また一部の会社は安全性を重視て、現金比率を高めており、伊藤忠商事は今期から現金比率を１割から25％に高める方針

・債券もマイナス金利の影響で投資対象として手が出しにくくなっており、運用難が進む中で積極的に利益をおうところと、逆に安全性重視のところで二極化が進んでいる

日本のファンド市場規模（金融庁のファンドモニタリング調査） ～ヘッジファンドの運用資産額は２兆8千億円

金融庁より、平成24年9月28日付で、「ファンドモニタリング調査の集計結果について」が公表されています。
金融庁「ファンドモニタリング調査の集計結果について」
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120928-5.html

これは、金融庁が、ファンド（投資信託、投資法人及び集団投資スキーム（※）をいう。以下同じ）に関する販売（新規の募集、私募、募集の取扱い及び私募の取扱いをいう。以下同じ）・運用の実態を把握するため、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に基づき、ファンドの販売業者及び運用業者に対し実施したものです。
※本調査において、集団投資スキームとは、金融商品取引法第２条第２項第５号、６号に基づく権利を有する者から金銭を集め、何らかの事業・投資を行い、その収益を出資者に分配する仕組みをいう。

日本には、平成 24 年３月末時点で、14,322本のファンドが運用されており、合計運用財産額は188兆6464億円となっています。国内投資信託が運用本数8,870本・運用財産額140兆円、集団投資スキームが4,692本・運用財産額17兆円、外国投資信託・外国投資法人が712本・運用財産額21兆円、国内投資法人が48本・9兆円という構成です。

・投資信託（運用本数8,870本・運用財産額140兆円）
投資信託は、投資対象が複数地域にまたがる「グローバル」が約半数を占める。外国のみを投資対象とするファンドでは、北米が約９兆 3,470 億円と最も多く、オセアニア、中南米、アジア、欧州がこれに続いています。

・集団投資スキーム（運用本数4,692本・運用財産額17兆円）
（これは、金融機関の窓口等で広くからお金を集める公募の投資信託とは異なり、機関投資家や富裕層から集めて運用するもので、詳細情報は開示されません。）
運用財産額 10 億円未満のファンドが3,045本で約 65％を占める一方、100 億円以上のファンドも約 400 本あります。1000億円以上のファンドも14本あります。
不動産ファンドが、運用財産額全体の約 70％を占めている。またバイアウト、ベンチャー、メザニンといった主に企業に対して投資するファンドが、4,000億円～8,000億円規模で存在しているということです。
＊用語の説明は「もっと読む」以下をご覧下さい。

・日本のヘッジファンド規模
ヘッジファンドは、私募により運用されることが一般的であるため、集団投資スキームに含まれます。
下記が日本で運用されているヘッジファンドの本数及び規模ということになります。

運用業者がヘッジファンド的な運用を行っていると申告しているファンドの販売・運用状況
（１）販売状況
○ 平成 23 年４月から同 24 年３月まで販売されているヘッジファンドの本数及び販売額合計
ファンド数    244 本
販売額合計    4,954 億円
（２）運用状況
    ○ 平成 24 年３月末時点のヘッジファンドの運用本数及び運用財産額合計
ファンド数    405 本
運用財産額合計 ２兆 8,078 億円