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2013年12月29日日曜日

ビル・グロス 政府債務の拡大とバブル発生について懸念

債券運用大手ピムコの最高投資責任者のビル・グロス氏が日経のインタビューで政府債務の拡大とバブル発生について懸念を示しています。
(参考)日経 2013/12/29「政府債務、想定外に膨張 米ピムコ最高投資責任者 ビル・グロス氏」

・リーマンショック後、中央銀行の金融緩和が政府債務の拡大を支えたことについて
「米国でいえば、米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和の目的が景気の安定化なら成功だが、目的が危機前の成長に戻すことなら失敗だ。米国はなお低成長にとどまっている」
「目立つのはむしろ副作用だ。カネ余りは株や住宅などの資産価格を押し上げた。富める人々をもっと金持ちにはしたが、賃金や雇用を見ても多くの人々は報われていない。企業経営者にとっては、資産価格が高いと投資効率が悪くなり、設備投資を手控える理由にもなっている」

・新たなバブルの危険性は
「ある。世界の中央銀行による長期的な金融緩和で、資産価格を人為的に持ち上げたのだから。5月以降に米国債相場が下げたのはバブルの小規模な崩壊だった。債券だけではない。金利のゆがみは、幅広い資産の価格に波及する。最も気がかりなのは中国で拡大したレバレッジと資産価格の上昇だ。軟着陸できずに景気が急減速すると、世界経済は大きな打撃を被る」


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2013年12月27日金曜日

1株1円の株式報酬型ストック・オプションや、業績連動の業績目標コミットメント型ストックオプションが広がっている。

日経(2013/12/26付)「上場企業ストックオプション 1株1円広がる」では、1株1円で買えるタイプのいわゆる「株式報酬型ストックオプション」が主流になってきていると伝えています。
企業が無償で役員や従業員にストックオプションを割り当てる。役員と従業員は1株当たり最低額の1円を支払って株式を取得し、市場で売却すれば利益が得られるという仕組みです。
参考記事:マネーの知恵(仮) 2011/10/9
「行使価格1円」 株式報酬型ストック・オプション

直近ではファーストリテイリング、ウエルシアホールディングスの導入事例を伝えています。
役員退職慰労金の廃止と併せて導入を決める企業も多いようです。

タワーズワトソン(米コンサルティング会社)が日本で6月末の株主総会後に毎年実施している調査によると、2013年は1年前より48社多い300社が導入し過去最高だった。一方、通常型は206社と26社減。通常型は割当日を含む月の前の月の平均株価を行使価格に設定することが多い」とのことです。

タワーズワトソン 2013年12月26日
ストックオプション付与概況~ 株式報酬型ストックオプションへのシフトが定着 ~
http://www.towerswatson.com/ja-JP/Press/2013/12/Towers-Watson-Japan-Summary-on-Stock-Option-Grant
2012年7月1日~2013年6月末日までの1年間に、ストックオプションを実際に付与した事実を、プレスリリースにより発表した企業を対象に集計
調査結果概要:
① 全上場企業ベース
この1年間に付与した企業は476社(昨年:448社)
上記476社の内訳
通常型ストックオプションを付与した企業は206社(昨年:232社)
株式報酬型ストックオプションを付与した企業は300社(昨年:252社)
両方を付与した企業は30社
2013年6月末時点での全上場企業の約4割が過去に1度以上付与を実施
昨年調査においてストックオプションを付与した448社中314社が本年も付与、昨年からの継続率は約70%

② 時価総額(2013年6月末日時点)上位100社ベース
この1年間に付与した企業は38社(昨年:36社)
上記38社の内訳
通常型ストックオプションを付与した企業は12社(昨年:15社)
株式報酬型ストックオプションを付与した企業は32社(昨年:27社)
両方を付与した企業は6社
100社中、過去に1度以上ストックオプションの付与を実施した企業は61社
昨年調査においてストックオプションを付与した36社中33社が本年も付与、昨年からの継続率は約92%

森田純夫氏(タワーズワトソン ディレクター 経営者報酬部門統括)によると、「株主に対する説明責任を果たそうとする企業の努力の表れ」が傾向として出ているということです。

また、「権利行使の際に一定の業績の達成を条件として定める企業も、ごく一部であるものの、現れはじめており、またその数は増加傾向にある」と解説されています。
これは、「業績目標コミットメント型ストックオプション」と呼ばれ、権利行使可能までの期間を3年~5年程度に設定し、会社の業績を目標値に向上させて、会社の株価が権利行使価額(目標株価)に到達させないと、ストックオプションが行使できないという制度です。
プルータスコンサルティングが設計・導入の提案をしており、実績も月数件上げているようです。
http://www.plutuscon.jp/caseleads/recent/59/

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2013年11月4日月曜日

識別可能な無形資産(PPA:Purchase・Price・Allocation)について

【概要】
2008年12月に企業結合会計基準が改正され、2010年4月以降から、企業結合に伴い取得した「識別可能な無形資産」を認識する必要があります。(2010年より従前は、「識別可能な無形資産」を計上しても良いという容認規定だったものが、「識別可能な無形資産」に該当するものがある場合には計上しなければならないと変更になっています。)
買収後、企業結合日以後の決算の時までに無形資産を認識、測定し、計上することとなります。無形資産を差し引いてのれんの計上額となります。

また、無形資産の有効期間にわたり、一定の減価償却の方法により減価償却を行います。(研究開発活動の途中段階の成果である仕掛研究開発費については、企業結合後の使用実態に基づき有効期間にわたって減価償却をしますが、研究開発が完成するまでは償却を開始しないこととなっています)













【識別可能無形資産の内容】
例えば、IT企業で法人顧客が数多くあるような場合、法律に基づく知的財産権・ソフトウェア・顧客リスト・データベース・研究開発活動の途中段階の成果(仕掛研究開発費)等が「識別可能な無形資産」として検討の対象となる可能性があります。

企業結合の目的の 1 つが、特定の無形資産の受入れにあり、その無形資産の金額が重要になると見込まれる場合には、取得企業は、利用可能な独自の情報や前提等を基礎に一定の見積方法(マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、インカム・アプローチの各手法)を利用し、あるいは外部の専門家も関与するなどして、通常、取締役会その他の会社の意思決定機関において、当該無形資産の評価額に関する多面的かつ合理的な検討を行い、それに基づいて企業結合が行われたと考えられることとなります。このような場合には、当該無形資産については、識別して資産計上することが適当と考えられ、分離して譲渡可能なものとして取り扱うと規定されています。(「適用指針」367-2.項)

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(「適用指針」)では、「識別可能な無形資産」として、「法律上の権利」と「分離して譲渡可能な無形資産」が挙げられています。
・「法律上の権利」
特定の法律に基づく知的財産権(知的所有権)等の権利をいう。特定の法律に基づく知的財産権(知的所有権)等の権利には、産業財産権(特許権、実用新案権、商標権、意匠権)、著作権、半導体集積回路配置、商号、営業上の機密事項、植物の新品種等が含まれる。(「適用指針」58項)
また、法律上の権利に準ずるものとしては、契約などで保護された権利、例えば使用許諾契約、ロイヤリティ契約などが想定されます。
・「分離して譲渡可能な無形資産」
受け入れた資産を譲渡する意思が取得企業にあるか否かにかかわらず、企業又は事業と独立して売買可能なものをいい、そのためには、当該無形資産の独立した価格を合理的に算定できなければならないとされています。(「適用指針」59項)
ソフトウェア、顧客リスト、特許で保護されていない技術、データベース、研究開発活動の途中段階の成果(最終段階にあるものに限らない。)等が例示されています(「適用指針」367項)


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2013年10月19日土曜日

インデックス投資ナイトチケット追加販売は10/19(土) 18:00から。~NISAアンケートも実施中~

2014年1月11日(土)16時~20時半に新宿FACE(歌舞伎町)で、「インデックス投資ナイト2014 1.11新宿大決戦」と題したトークイベントが開催されます。
【インデックス投資ナイト公式ブログ】プレスリリース: インデックス投資ナイト2014 1.11新宿大決戦
(インデックス投資ナイトのNISAアンケートへのリンク)


インデックス投資ナイトは有志の個人投資家による、個人投資家のためのイベントで、運営者・登壇者の全員がボランティアにより運営されています。スポンサーなどはなしで、内容に「個人投資家のため」以外のバイアスが掛かることもありません。

2013年始に開催されたインデックス投資ナイト2013は100枚のチケットが発売日の昼には完売という盛況でした。
インデックス投資ナイト2014では、大きく会場のキャパシティを数倍に広げ発売開始をしたところ、当初発売枚数すでに完売しております。さらに、追加で100枚の発売をブログ掲載日本日10/19(土)の18時から開始します。

インデックス投資ナイト2014の内容は、下記の3部で構成されています。
・第1部 個人投資家がホンネをぶつけるプレゼンバトル「I-1グランプリ2014 1.11新宿大決戦」
・第2部「NISAメッタ斬り!」
登壇者:
島田知保さん(イボットソン・アソシエイツ・ジャパン㈱ 月刊「投資信託事情」編集長)
竹川美奈子さん(金融ジャーナリスト)
司会: イーノ・ジュンイチさん(ブロガー)
・第3部 座談会「新時代のインデックスvsアクティブ最終決戦」
登壇者:
藤野英人さん(レオス・キャピタルワークス)
山崎元さん(経済評論家。楽天証券経済研究所客員研究員)
司会: カン・チュンドさん(インデックス投資アドバイザー)
※ 他にも出演が決まりしだい発表

第2部「NISAメッタ斬り!」では、昨今話題の「NISA」について個人投資家目線による徹底討論を致します。
これに先立ち、参加者や個人投資家の皆さんにアンケートを実施しています。数分で終わりますので、是非アンケートのご回答へのご協力を頂けますと大変嬉しく思います。
(インデックス投資ナイトのNISAアンケートへのリンク)

なお、NISAの概要については、例えば下記のコラムなどをご参照下さい。
・いちばん分かりやすいサラリーマンのためのNISA講座 サラリーマンとNISA 第1話
・NISAの口座開設はギリギリまで待て!って本当? サラリーマンとNISA 第2話
・「初めて資産運用するなら使って損なし!」NISAの効果的な使い方と改善してほしい点とは? サラリーマンとNISA 第3話


株、投信を買うなら必見!   税金がタダになる、おトクな「NISA」活用入門
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2013年9月3日火曜日

保険商品は資産運用には向いていない

テレビ東京のMプラス Express(2013//8/6放映)では、「保険」で資産運用は有効か!?という特集をしています。

保険で貯蓄や資産運用を謳った商品は多くあります。
米ドル建終身保険、一時払終身保険、定額保険、変額保険など。。。

店頭では、ほけんの窓口新宿支店の橘内厚好支店長がお答えしています。
「保険でお金をためながら保障をつけることができるんですか」
「やはり掛け捨てはもったいない」
という人が多くなっているとのこと。

スタジオでは、ファイナンシャルプランナーの藤川太氏が解説しました。

まず、「保険は大きく2つに分けると分かりやすい。」と藤川太氏。
保険の種類は①掛け捨て型と②貯蓄型。
①    掛け捨て型・・万が一の場合に保険金を受け取れるが、保障時以外にはお金は戻ってこない。保険料は割安。
②    貯蓄型・・万が一の保障も付き、支払った保険が戻ってくる。掛け捨てよりも割高。
下記のような種類がある。
・定額(受取額は事前に確定。主に国債で運用)⇒今入ると低金利
・外貨建て(外債中心に運用、外貨で受取)⇒受取時の為替リスク
・変額(投資信託で運用、受取額は運用次第)⇒運用リスク(元本割れ)

その中で、「貯蓄型でお金が返ってくる方が良いという人も多い」と藤川太氏。

ただし、「お金を増やすという目的では運用には向いていない」として、下記のような商品例を示しています。
・定額 A社 
保険料総額  213万4080円(5,928円) 
予定利率 1.85%
 60歳時の受取額 213万円
⇒支払額と受取額がほぼ同じ。掛け捨て30年なら約29万円。
・外貨建て(ドル) B社
保険料総額  1万7625円(48.96ドル/月) 
予定利率 3.00%
 60歳時の受取額 1万7,223ドル
⇒予定利率が高く見えるが支払額と受取額がドルベースでほぼ同じ。
・変額 C社
保険料総額  183万2760円(5,091円) 
予定利率 0.00%の場合 → 60歳時の受取額 102万円
予定利率 3.50%の場合 → 60歳時の受取額 184万円
予定利率 7.00%の場合 → 60歳時の受取額 350万円
⇒運用成果によるが、0%では大きく元本割れ、3.5%でトントン、7%というハイパフォーマンスでも倍にしかならない。

この理由は保険のコスト構造にあると藤川太氏。
例えば、男性30歳で30年払い死亡保険金300万円の終身保険に加入すると、支払う保険料からコストを約20%引かれて運用に回るお金になるということ。
そのため、いくら利率が高くてもなかなか払い込み元本は回収できず、払い込み期間の途中で解約すると元本割れになりやすい。

保険で資産運用したい方のポイント:
1.解約時にいくら戻るか確認する。(「予定利率」で見ると有利なように見えてしまうが、払うお金と戻るお金の実質的な利回りで判断する)
2.外貨建ての保険はドルで保障なので、将来の為替相場は予測不能で、円貨でのリターンは分からない。
3.必要な保障は「掛け捨て」で行うことが本当に「もったいない」のかを再考すべき。

掛け捨てと保険での貯蓄型の支払額の差は自分で投資信託等で運用したり、住宅ローンの返済に充てればもっと成果になるかもしれない。広い選択の中で比べる。

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