払済保険 解約返戻金が今まで支払った保険料の総額を下回るが払い続けたくない場合の選択肢

マイナビニュースのベテランFPが"こっそり"教える、知ってトクする保険の話の2012/10/17付の記事「保険を解約せずに保険料負担をなくす「払済保険」とは?」では、入っている生命保険を解約することなく、しかも保障期間はそのままで、以後の保険料負担をゼロにする「払済保険」について解説されています。
記事URL： http://news.mynavi.jp/column/insurance/008/index.html

加入している生命保険を整理して保険料負担を下げたい場合、解約がありますが、解約すれば当然保障もなくなります。
「払済保険」は、既契約の保障を一部残して、保険期間は変えず、以後の保険料の支払いをストップする方法です。
ただし、保障額が減額になり、特約もなくなります。
「払済保険」に変更できる保険は、終身保険、養老保険、学資保険(こども保険)など、解約すれば「解約返戻金」をもらえる貯蓄性のある保険で、定期保険など掛け捨ての保険を「払済保険」は対象外となります。

記事では、37歳から現在の44歳までに支払った保険料の総額は約69万円ですが、解約して戻ってくるお金は約40万円、払済保険」にすると死亡保険金が500万円から約72万円に減額になるような場合が説明されています。

（＊保険を見直す際に、既に過大な保険に入ってしまっていると思ったが、保険料の総額よりも相当少ない解約返戻金しか戻ってこない場合で、今後の支払いは止めつつ少しでも保障を残そうという時には「払済」という選択もあるのかと思います。）

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保険選び イメージに捉われず中身をしっかり比較検討することの大切さ

某機関投資家で働く会社員のブログ「The Goal」の2012/4/30付記事「ライフネット生命の終身医療保険は明白に割高。イメージで保険を選ぶのは危険」では、ライフネット生命の終身医療保険は、終身医療保険の中で比較的価格が安いと思われると比較して、議論の余地がなく明白に割高と指摘しています。

ライフネット生命の定期生命保険については、ネクスティア生命・オリックス生命と並んで最安値の水準であるとのこと。

記事では、できる限り条件を揃えて、NKSJひまわり生命、オリックス生命、アフラックと、ライフネット生命を、最もシンプルなプランの保障内容でもって比較しています。（詳細はリンク先の記事を参照）
（＊また、各社の保障内容については有利不利があるようですので、保障内容も自分に合ったものを比較する必要がありそうです）

「「ネット専業で、社長や副社長もいい話しているし、ネットの評判もいいから」というイメージだけで、保険に入ることは危険です。先入観を排除してデータを比較検討することが、保険選びにおいては極めて重要」と指摘し、イメージに捉われず中身をしっかり比較検討することの大切さが語られています。

（＊筆者ASKの追記：
このような比較検討は非常に重要ですが、そのことを認識し、しっかり自分に合ったものを見つけることは個人レベルでは大変ですし労力も掛かってしまいます。
保険に限らず、ネット直販の金融は今後も増えていくであろうと考えられますが、公平・中立の立場での情報提供のニーズを満たすサービスも期待される分野と言えます。）

生命保険の肉食営業に注意 自分に合った保障や給付内容をしっかり把握すべき

某機関投資家で働く会社員のブログ「The Goal」の2012/10/5付記事「保険ステマの疑惑」は、週刊 東洋経済 2012年 1/7号 [雑誌] の特集・生命保険を使い倒す！についての所感が述べられています。

保険について、「保険とは手数料30～35％のコストを支払い、大数の法則の下で給付金の獲得を目指す金融商品」であり、性質はギャンブルと同じで、目的がリスクテイクかリスクヘッジかという本質を説明しています。

記事内の、「提案力」誌上コンペは、収入の3～5％程度の保険料になるようなプランばかりで、「支払えなくはないかな」と考えられる最大の保険料のプランを提示している印象だということ。支払えるギリギリのプランを提示すると言う意味で肉食営業」だと指摘しています。

給付申請において注意すべき点として、下記の事項が挙げられています。
・寝たきり状態になり、高度障害保険金がもらえるのに、その存在を知らない。
・がん保険で通院給付金がもらえるのに、自宅への往診分も通院日数にカウントされるのを知らず、診断書にその記載がないため、往診日数分の給付を受け取っていない。
・リビングニーズ特約に気付かない。
（＊どのような時に保険が出るのかは、本来は正確に把握しておくべきですが、多くの人には難しいという実態もあるのかと思います。）


（＊筆者ASKの追記：
保険の営業員はしばしば過大な提案がされるように見受けられます。
保険の説明の常套文句である「もしもの時に備えて」という言葉は魔法の言葉で、「もしも」が実際に起きた際には保険がたくさん出るに越したことはないので、入らない理由はないのですが、これは、費用対効果を考えなければ、という前提です。提案を受ける一般人より知識のある保険の営業員は優位にあることが多いと言えるでしょう。結果、実際に「もしも」が起こる可能性に対して割高な保険料を支払うこととなります。また、負担に耐える貯蓄があれば、実は保険に入る必要のないケースもあろうかと思いますが、保険に入る必要がないという判断も難しいものがあるかもしれません）

ライフネット生命保険 ３０人限定で提携保険プランナーの公募 手数料は月額保険料の7.5％を最長5年

ライフネット生命は、2012年10月4日付のニュースリリース「ライフネット生命保険、自社の保険商品を世に広めてくれる提携保険プランナーの公募を開始」を発表しています。
記事URL: http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4382.html

ライフネットが提供する保険商品を世に広めてくれる提携保険プランナー（生命保険募集代理店に所属する保険募集人）を３０人に限定して公募します。

特徴は、代理店手数料率の開示です。
「情報開示を徹底することがお客さまに信頼いただくサービス提供の基本であるという考えに基づいて、2008年11月の「付加保険料率の全面開示」に引き続き、当社代理店が保険販売によって得られる手数料の条件を開示する」という方針になっています。
手数料条件は、
代理店手数料率 ：　月額保険料の7.5％
手数料の支払期間：　最長5年（60ヶ月）
これは、現在（2012年10月4日時点）、ライフネット社が委託契約を締結している代理店と同条件ということです。

提携保険プランナーの募集要項は下記の通り記載されています。
（1）当社の理念（生命保険マニフェスト）および商品コンセプトに共感いただけること
（2）現在、生命保険募集人として活動していること（法人代理店・個人代理店の別を問いません）
（3）保険業法などの法令等を遵守し、高いモラルと責任感を持っていること
※ 当社の受け入れ体制の都合により、当初は定員30名に限定させていただきます。応募者多数の場合は、当社の受け入れ体制が整い次第の定員増加とさせていただきます。
※ 提携保険プランナーの所属する代理店についても、保険募集管理等の観点から、別途審査させていただきます。

提携保険プランナー向けに予定しているサービスは下記の通り記載されています。
（1）当社オフィス（東京都千代田区麹町）で、提携保険プランナーの方との勉強会を定期開催します。
（2）当社の認定保険プランナーであることを、当社ウェブサイトでご紹介します。
（3）名刺にライフネット生命の認定保険プランナーであることをプリントいただけます。

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生命保険は最終利回りを確認してから契約すべき

日本経済研究センター の'深尾光洋の金融経済を読み解く'2012/9/21付「金融商品に関する覚え書き―生命保険（その２）」では、生命保険の留意点が解説されています。
リンク：　http://www.jcer.or.jp/column/fukao/index404.html

定期付き終身保険などの標準的な生命保険を契約すると、初年度1年間の払い込みの保険料の一部が営業職員報酬になります。「営業職員からセールスを受けて契約する場合には、相当の報酬が営業職員に対して、自分の保険料から保険会社経由で支払われること覚悟する必要」があり、「この高額の販売費用が存在するため、短期間で貯蓄性の保険を解約すると、解約返戻金は払込保険料を大幅に下回ることになる」と指摘しています。

内部収益率の計算をして保険契約を購入する人はほとんどおらず、長期間にわたる払込金額と満期保険金や解約返戻金の関係を理解して買う人は少ないでしょう。「貯蓄性の高い生命保険については、典型的なキャッシュフローについての内部収益率を開示すべきだと考えているが、未だに行われておらず、大部分の契約者は最も重要な利回りさえ理解せずに購入しているといえる」と指摘しています。

保険会社の選び方としては、「なるべく単純な商品（定期保険、養老保険、終身年金）で一切の特約を取り外した設計書を入手して、必ず表計算ソフトで複利最終利回りを確認してから契約すべきである。こうした情報は、本来、保険会社が契約者に事前に提供すべきであるが、残念ながら実行されていない」ということ。
深尾氏によると、「一番単純な掛け捨ての定期保険のばあいでも、保険会社間で二倍以上の料率差が存在する」とのことです。特に非喫煙者割引と健康体割引では、非常に大きな料率格差があるということです。

また、各保険の解説がされています。＊詳細は元記事を参照下さい。
・定期（死亡）保険・・今後10年間に死亡したら1000万円の保険金が遺族に支払われる保険が10年間の「定期保険」⇒いわゆる掛け捨て保険であるため、貯蓄性は低い
・終身（死亡）保険・・何歳になっても死亡した時点で1000万円の保険金がもらえる保険が「終身保険」⇒契約を継続している限り遺族は必ず1000万円もらえるため、貯蓄性はかなり高い
・定期付き終身保険・・貯蓄性のある終身保険に掛け捨ての定期保険を上乗せする⇒保険料のかなりの部分が掛け捨ての定期保険の費用に充当されるため、貯蓄性はあまり高くない
・生存保険・・例えば65歳以上になって生存していれば、毎年100万円の保険金がもらえる保険が終身年金⇒貯蓄性の高い保険商品であり、長生きした場合の生活費を確保するという、長寿のリスクをカバーする保険
・養老保険・・定期保険と生存保険を組み合わせた商品、例えば、10年間で保険金1000万円の定期保険と、10年後の時点に生存していれば1000万円の保険金がもらえる生存保険の組み合わせ⇒10年以内に死亡しても10年後に生きていても1000万円が支払われるので、10年満期の積立型定期預金に近い商品

余計な保険に入らないのが家計に１番 「気持ちの問題」と「お金の問題」を分ける

日経のマネー欄の連載「保険会社が言わないホントの保険の話」での2012/9/14付の記事「保険ビンボーを避ける３つの方法　保険コンサルタント　後田亨」では、年収と比べて保険料を過大に払っている家計へのアドバイスが示されています。

余計な保険に入らないための心掛けは下記３つ。
１.「戻ってくるお金」にこだわらない
２.「気持ちの問題」と「お金の問題」を分ける
３.「売り手」に相談しない（営業員は保険料に対する掛け率で報酬が決まる場合が多く、利益相反）

「保険以外での対応が難しいこと」に保険の利用目的を絞ることが大切だということです。
本当に不要な保険以外は解約する方が家計の助けになります。保険の解約返戻金（払いもどってくるお金）は、積立部分に充当された保険料ですか元はと言えば自分払ったお金です。
後田氏は、「将来、戻ってくるお金があると思うと、つい『掛け捨て』でない保険を選んでしまう」「中途解約では満期と比べて払い戻し率が低いので、やめられない」というのが心の罠と言います。
また、「『医療保険』を解約した直後に長期入院するようなことになったらどうする」という反論に対しては、１年更新の都道府県民共済を利用することが勧められています。

後藤氏は、「「有料相談」の普及が望ましいと考えています。消費者の相談相手が販売手数料に依存している構図は、不自然だと感じる」と指摘しています。

筆者注：日本人は国際的にも保険が大好きな国民であるとのデータもあります。また、多くの場合、保険営業員に勧められるがままに入ることが多く、、必要以上に保険に入っているという専門家の指摘もあります。保障内容と本当に必要かどうかの見極めが重要と言えそうです。

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