2012年12月6日木曜日
東証によるIPO（新規上場）前のファイナンス規制
IPO（新規上場）前の資本政策には会社法や金融商品取引法によるルールに則る必要がある他に、上場市場が東証の場合には「有価証券上場規程第217条及び有価証券上場施行規則」により一定の規制が定められています。
Ｍ＆Ａ案件を扱う弁護士の井垣太介氏のブログ'Ｍ＆Ａの世界へようこそ！'の記事(2012/12/5)「IPO前の第三者割当増資／新株予約権発行」では、上場前のファイナンスに係る東証の規制について解説がされており、本記事を参考にします。
記事URL： http://taiigaki.blog62.fc2.com/blog-entry-198.html
東証参考URL（Ⅸ 上場前の公募又は売出し等について）： http://tse.symmanual.jp/index.php?SECTION_DIV1_NODEID=496672792
東証による規制は、①第三者割当増資、②従業員等以外の第三者への新株予約権、③従業員等へのストックオプションの3種類があります。
要点は下記の通り。
主に、上場に近い時（直前期の期首以降）に引き受けた増資新株や新株予約権は、上場日後の６ヶ月間は売却が制限されるというものです。
① 第三者割当増資について（規則第255条）
・増資自体は自由だが、直前期(上場する会計期間の前事業年度）の期首以降に増資を引き受けた株主は、原則として上場日以後６か月間所有しなければならない
・会社と株主が継続所有や情報開示への協力等に関する確約書を東証に提出
②従業員等以外の第三者への新株予約権について（規則第257条）
・新株予約権の割当自体は自由だが、直前期の期首以降に割り当てを受けた新株予約権と新株予約権の権利行使により取得した株式を、原則として上場日以後６か月間所有しなければならない
・会社と割り当てを受けた者が継続所有や情報開示への協力等に関する確約書を東証に提出
③役員又は従業員等へのストックオプションについて（規則第259条）
・社外協力者や契約社員及び入社前の者は「役員又は従業員等」には該当しない
・ストックオプションの割当自体は自由だが、割当日から上場日の前日まで継続所有しなければならない
・会社と割り当てを受けた者が継続所有や情報開示への協力等に関する確約書を東証に提出
「上場前の新株（予約権）発行は短期的な利益確保につながりやすいため、投資家を煽って行き過ぎた資金調達につながる可能性もありますし、他の株主との関係で公正さに疑義が生じる場合」も考えられるため、これらを防止すための趣旨となっています。
これを守らないと、原則として東証が上場させてくれない、ということになります。
マネーの知恵(仮)関連記事：
・2011/10/6 [日経記事]「ベンチャー投資促進 経産省「種類株」促進、リスク減」より
http://money-learn.seesaa.net/article/229002316.html
・2010/12/27 株式'後悔' 後悔せずに株式公開する方法 チームIPO（杉山央、茂田井順一、澤井泰良、青嶋康雄）/著
http://money-learn.seesaa.net/article/176393751.html
・2011/1/2 起業のファイナンス ベンチャーにとって一番大切なこと 磯崎哲也/著
http://money-learn.seesaa.net/article/178108611.html
2012年12月4日火曜日
直販投信会社が集合 「直販投信.jp」
直販投信.jpという、直販投信（投資信託の作り手（投信会社）と売り手（販売会社）が一つになって生まれた投信会社）の運営を行っている会社が集まったサイトが運営されています。
直販投信.jp： http://chokuhan-toshin.jp/
直販投信公式ウェブサイトを通じて、投信会社本来の姿に立ち返り、個人投資家に本物の長期投資を提供するべく、各社が手を取った形です。
直販投信.jpに参加している直販投信には、さわかみ投信（株）、ありがとう投信（株）、セゾン投信（株）、クローバー・アセットマネジメント（株）、コモンズ投信（株）、レオス・キャピタルワークス（株）、鎌倉投信（株）が参加しています（2012年10月末現在）。
「何に投資ししているか」「どんな運用をしているか」を十分に理解いただいた上で投資を続けていただくことがお客さまのよりよい成果につながるとし、各社とも投資の中身や運用にかける思いまでお客さまに直接お伝えすることを目的としています。
各社にてリレーブログで記事を配信したり、セミナー・イベント情報の配信を一元的に行うことにより、直販投信を日本に根差していく取り組みがされています。
【関連記事】
・2012/9/16 バンガード 米大手のETF運用会社 理念は「長期・分散・低コスト」「顧客第一」
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/09/etf.html
・2012/9/30 理念への共感を呼び少しずつ根付く直販の独立系投信 運用規模や実績が課題
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/09/blog-post_30.html
・2012/9/7 良好な運用実績、比較的抑えたコスト、一定の純資産の規模、安定した資金の流入等の条件を満たす投資信託
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/09/blog-post_4398.html
マネーの知恵(仮)関連記事：
・2012/11/19 「投信ブロガーが選ぶ Fund of the Year 2012」に投票しました！
http://money-learn.seesaa.net/article/302477817.html
2012/11/18 毎月分配型投信はなぜ人気があり、売れるのか？
http://money-learn.seesaa.net/article/302460005.html
・2011/1/5 投資信託にだまされるな！（2010年最新投信対応版） 本当に正しい投信の使い方 竹川美奈子/著
http://money-learn.seesaa.net/article/178506287.html
老後までを考えた生活設計できてますか？ 豊かな人生を過ごすために
老後への備えを考えるに当たって「最も重要なのは、老後の基本生活費を試算し、把握すること」（山田聡・山田ＦＰ事務所代表）ということで、将来かかるお金ともらえる年金について解説されている記事を紹介します。
週刊ダイヤモンド編集部による記事(2012/12/8)「将来かかるお金ともらえる年金を徹底解説！ 老後破綻を避ける 「40代からのお金の強化書」」より。
記事URL： http://diamond.jp/articles/-/28750
[平均的な老後の生活像での収支]
夫65歳・妻60歳以上の夫婦・無職世帯では、月々の支出額は26万5000円（税金や社会保険料などを含む）。収入は、9割以上を年金に頼る形で、22万2000円（「家計調査」（総務省統計局 2011年度）から平均的な老後の生活像）。
→収支は毎月4万3000円の赤字である。足りない分は貯蓄などの取り崩しで賄うことに。
[豊かな老後を過ごすためには]
家計調査で50代2人以上の勤労者世帯の平均支出額は45万7000円。生活水準が高い場合、老後の支出額もより大きくなる。豊かな老後のためには、基本生活費に、月4万～5万円程度の“余裕分”を加えて見ておきたい。
「老後の基本生活費は、結婚後の子どものいないときと同程度」（山田代表）というのが、1つの目安。
退職までに約3000万円、家のリフォームや自動車の買い替え費用といった非日常の支出まで計算に入れると、3500万～4000万円程度の蓄えが必要、という結果になる。
「老後の生活費水準は退職直前の年収の68％」という推計もあり（フィデリティ退職・投資教育研究所談）、一般に、現役時代の支出が多い世帯は、老後の支出も多い。
→まずは、自分の老後の収支を試算してみて、不足額を明らかにしてほしい。それが、今から貯蓄や運用で確保すべき目標金額となる。
[老後の年数]
厚生労働省の推計によれば、60歳時の平均余命は男性が22.7年、女性が28.1年。ただ、老後の計画を考える上では、男性で90歳、女性で95歳ぐらいまでは生きる前提でいたほうが無難。
仮に退職後の生活が30年続くとすれば、取り崩し額は計1548万円。35年なら1800万円を超える。
[医療、年金、介護など、今後の社会保障制度]
社会保障制度は、現在のまま存続することは不可能。
ダイヤモンド社の試算では、年金積立金を“100年持たせる”には、40代後半で4割も支給水準を切り下げなければならないという結果に。
年金の支給開始年齢はすでに段階的な引き上げが始まっており、男性は25年度、女性は30年度までに、65歳からの支給となる。さらなる引き上げの可能性も高い。
少なくとも今の支給額が今後も維持される可能性は、極めて低い。医療・介護の自己負担額の増加も予想される。
[対策]
定年退職時点で考えても、思い通りの収入ややりがいを確保できる可能性は低いため、早めに考えるべき。
物価差を利用して、昨今人気のロングステイ（海外の長期滞在）に踏み切るという手も。
【関連記事】
・2012/8/23 消費増税でも日本は増税・かなり突っ込んだ社会保障費の抑制が必要(伊藤元重教授の警告～2030年の日本の社会保障の制度について、年金の支給年齢引き上げ、医療費負担の増加、相続税増、高齢医療費改革、さらなる増税～）
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/08/blog-post_9924.html
・2012/10/13 日本の財政の現状を知る 財務省の「日本財政関係資料」（平成24年度予算 補足資料）より
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/24.html
・2012/10/21 日本の年金制度と国民年金(老齢基礎年金)・厚生年金について
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/blog-post_21.html
マネーの知恵(仮)関連記事：
・2012/6/27 自分年金をつくる 岩崎日出俊/著
http://money-learn.seesaa.net/article/277491578.html
・2012/6/20 資産フライト 「増税日本」から脱出する方法
http://money-learn.seesaa.net/article/276187484.html
・2012/7/14 長期の資産形成と自分年金の作り方を考える（３） 実際に行う際のいくつかの留意点
http://money-learn.seesaa.net/article/280870898.html
・2012/6/28 J-REIT投資の分配金と資産形成について考える(1)
http://money-learn.seesaa.net/article/277673639.html
週刊ダイヤモンド編集部による記事(2012/12/8)「将来かかるお金ともらえる年金を徹底解説！ 老後破綻を避ける 「40代からのお金の強化書」」より。
記事URL： http://diamond.jp/articles/-/28750
[平均的な老後の生活像での収支]
夫65歳・妻60歳以上の夫婦・無職世帯では、月々の支出額は26万5000円（税金や社会保険料などを含む）。収入は、9割以上を年金に頼る形で、22万2000円（「家計調査」（総務省統計局 2011年度）から平均的な老後の生活像）。
→収支は毎月4万3000円の赤字である。足りない分は貯蓄などの取り崩しで賄うことに。
[豊かな老後を過ごすためには]
家計調査で50代2人以上の勤労者世帯の平均支出額は45万7000円。生活水準が高い場合、老後の支出額もより大きくなる。豊かな老後のためには、基本生活費に、月4万～5万円程度の“余裕分”を加えて見ておきたい。
「老後の基本生活費は、結婚後の子どものいないときと同程度」（山田代表）というのが、1つの目安。
退職までに約3000万円、家のリフォームや自動車の買い替え費用といった非日常の支出まで計算に入れると、3500万～4000万円程度の蓄えが必要、という結果になる。
「老後の生活費水準は退職直前の年収の68％」という推計もあり（フィデリティ退職・投資教育研究所談）、一般に、現役時代の支出が多い世帯は、老後の支出も多い。
→まずは、自分の老後の収支を試算してみて、不足額を明らかにしてほしい。それが、今から貯蓄や運用で確保すべき目標金額となる。
[老後の年数]
厚生労働省の推計によれば、60歳時の平均余命は男性が22.7年、女性が28.1年。ただ、老後の計画を考える上では、男性で90歳、女性で95歳ぐらいまでは生きる前提でいたほうが無難。
仮に退職後の生活が30年続くとすれば、取り崩し額は計1548万円。35年なら1800万円を超える。
[医療、年金、介護など、今後の社会保障制度]
社会保障制度は、現在のまま存続することは不可能。
ダイヤモンド社の試算では、年金積立金を“100年持たせる”には、40代後半で4割も支給水準を切り下げなければならないという結果に。
年金の支給開始年齢はすでに段階的な引き上げが始まっており、男性は25年度、女性は30年度までに、65歳からの支給となる。さらなる引き上げの可能性も高い。
少なくとも今の支給額が今後も維持される可能性は、極めて低い。医療・介護の自己負担額の増加も予想される。
[対策]
定年退職時点で考えても、思い通りの収入ややりがいを確保できる可能性は低いため、早めに考えるべき。
物価差を利用して、昨今人気のロングステイ（海外の長期滞在）に踏み切るという手も。
【関連記事】
・2012/8/23 消費増税でも日本は増税・かなり突っ込んだ社会保障費の抑制が必要(伊藤元重教授の警告～2030年の日本の社会保障の制度について、年金の支給年齢引き上げ、医療費負担の増加、相続税増、高齢医療費改革、さらなる増税～）
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/08/blog-post_9924.html
・2012/10/13 日本の財政の現状を知る 財務省の「日本財政関係資料」（平成24年度予算 補足資料）より
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/24.html
・2012/10/21 日本の年金制度と国民年金(老齢基礎年金)・厚生年金について
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/blog-post_21.html
マネーの知恵(仮)関連記事：
・2012/6/27 自分年金をつくる 岩崎日出俊/著
http://money-learn.seesaa.net/article/277491578.html
・2012/6/20 資産フライト 「増税日本」から脱出する方法
http://money-learn.seesaa.net/article/276187484.html
・2012/7/14 長期の資産形成と自分年金の作り方を考える（３） 実際に行う際のいくつかの留意点
http://money-learn.seesaa.net/article/280870898.html
・2012/6/28 J-REIT投資の分配金と資産形成について考える(1)
http://money-learn.seesaa.net/article/277673639.html
「日本再生加速プログラム」 「モノ」、「人」、「お金」をダイナミックに動かしてデフレ脱却を目指す
平成24年11月30日付で、「日本再生加速プログラム」が閣議決定されています。
「日本再生加速プログラム」について(PDF)： http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2012/1130_01taisaku.pdf
テーマは「経済の再生と被災地の復興のために」と掲げられています。
「日本再生戦略」における重点３分野は、
・グリーン（世界を主導するグリーン・エネルギー社会の創造） .
・ライフ（ライフ・イノベーション創出及び医療・福祉の基盤強化）
・農林漁業（６次産業化の推進、意欲ある若者等の雇用の促進等）
の各分野。
加えて、中小企業の活力発揮、国土・地域の活力向上、科学技術イノベーション等や雇用対策、社会・生活基盤の構築という施策が挙げられています。
また、東日本大震災からの早期の復旧・復興及び大規模災害に備えた防災・減災対策や、規制改革や民間の融資・出資の促進策など財政措置によらない経済活性化策（規制・制度改革、民間の融資・出資促進などによる経済活性化策）が掲げられています。
メモ/
・政府は、デフレを生みやすい経済構造の変革が不可欠であるとの認識の下、「モノ」、「人」、「お金」をダイナミックに動かすため、最適な政策手段を動員。
・「お金」の動きの活性化の具体的措置は下記が挙げられている。
○証券市場の活性化
新興成長企業に係る規制緩和等を通じて資金調達の促進を図る米国における JOBS 法（Jump-start Our Business Startups Act）の制定等を踏まえ、企業情報等の開示や民事責任及び課徴金制度等を見直す。
証券市場の活性化を促進し、証券市場に対する信頼を高める観点から、金融商品取引法上の企業の合理的で公正な開示のあり方について、以下の事項を含めて検討を行い、結論を得る。
① 米国におけるJOBS法（Jump-start Our Business Startups Act）の制定等諸外国の状況や、我が国における証券市場の状況を踏まえた、企業内容等の開示の合理的な見直し
② 諸外国における状況や、我が国の状況等を踏まえた有価証券報告書等の虚偽記載に係る上場会社等の民事責任・課徴金制度のあり方
○出資規制の緩和
金融機関における資本性資金の供給促進のため、金融機関の健全性維持を考慮しつつ、金融機関の出資規制の緩和を図る。
○投資法人における資金調達・資本政策手段の多様化
無償減資制度、新投資口予約権無償割当による増資（ライツ・オファリング）、自己投資口取得等、投資法人における新たな資金調達・資本政策手段を導入する。
・民間の融資・出資促進などによる経済活性化策では下記が挙げられている。
① 金融円滑化法の期限到来後を見据えた中小企業の事業再生支援の強化
② 不動産・インフラ投資市場の活性化
③ 日本再生戦略の重点分野等への投資に対する金融面からの支援
④ 円高対応緊急ファシリティの対象拡大による日系企業の海外事業支援
⑤ JBIC・JICA 等の活用による日本企業の海外進出支援強化、インフラ輸出の促進
⑥ 個人保証制度の見直し
【関連記事】
・2012/11/18 日本版ＪＯＢＳ法による起業促進、ベンチャー育成、ＩＰＯ・新興市場活性化が経済対策の一環で出される見通し
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/11/blog-post_18.html
ゴールドマン・サックスが予測する2013年の米株式市場[WSJより]
WSJが、ゴールドマン・サックスによる11月29日、2013年の米株式市場の動向や投資アイデア、マーケットの重要テーマについて伝えています。
WSJ(2012/12/3) ゴールドマンによる来年の株式戦略5つとS＆P500予想
記事URL：http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Stock-Markets/node_557702
記事によると、2012年11月末で1413のS＆P500は今後3カ月で1450に、6カ月では1500に上昇するとゴールドマンは予測しています。
また、下記のポイントが挙げられています。
[成長の波に乗るための来年の戦略と見通し]
1）株式は債券をアウトパフォームする
2）株式のリターンは預金金利に勝つ（ただし、リスク調整前）
3）景気敏感セクター（素材株、工業株、IT株）は、ディフェンシブセクター（消費財関連株、通信関連株、ヘルスケア関連株）を負かす
4）ダブルシャープレシオの株式はリスク調整済みの高い利益増と見込みのあるリターンをもたらす。シャープレシオとはリスクに見合ったリターンを得ているかを表わす指標。ダブルシャープレシオはリスク推定を含んでいる。
5）ブラジル、ロシア、インド、中国での売り上げが多い企業の株式は内需依存型の企業の株式を負かす
[13年の市場テーマのトップテン]
1）グローバルな成長：「こぶ」を乗り越えれば、開けた道が現れる
2）G4（米国、欧州、英国、日本）でのさらなる非伝統的な金融緩和
3）「配当利回り狙い」の根底の揺らぎ
4）米住宅関連業界の安定化と民間セクターの持ち直し
5）ユーロ圏のグローバルリスクに対する影響軽減化。ただ、依然として問題の元凶に
6）ユーロ圏の中心国と周辺国の間にある根強い意見の相違
7）新興経済国の持ち直しは再び生産能力の制約を受ける
8）新興経済国の分化が続く
9）コモディティー受給のひっ迫の中期的な緩和
10）中国の安定成長。だが、以前ほどではない
WSJ(2012/12/3) ゴールドマンによる来年の株式戦略5つとS＆P500予想
記事URL：http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Stock-Markets/node_557702
記事によると、2012年11月末で1413のS＆P500は今後3カ月で1450に、6カ月では1500に上昇するとゴールドマンは予測しています。
また、下記のポイントが挙げられています。
[成長の波に乗るための来年の戦略と見通し]
1）株式は債券をアウトパフォームする
2）株式のリターンは預金金利に勝つ（ただし、リスク調整前）
3）景気敏感セクター（素材株、工業株、IT株）は、ディフェンシブセクター（消費財関連株、通信関連株、ヘルスケア関連株）を負かす
4）ダブルシャープレシオの株式はリスク調整済みの高い利益増と見込みのあるリターンをもたらす。シャープレシオとはリスクに見合ったリターンを得ているかを表わす指標。ダブルシャープレシオはリスク推定を含んでいる。
5）ブラジル、ロシア、インド、中国での売り上げが多い企業の株式は内需依存型の企業の株式を負かす
[13年の市場テーマのトップテン]
1）グローバルな成長：「こぶ」を乗り越えれば、開けた道が現れる
2）G4（米国、欧州、英国、日本）でのさらなる非伝統的な金融緩和
3）「配当利回り狙い」の根底の揺らぎ
4）米住宅関連業界の安定化と民間セクターの持ち直し
5）ユーロ圏のグローバルリスクに対する影響軽減化。ただ、依然として問題の元凶に
6）ユーロ圏の中心国と周辺国の間にある根強い意見の相違
7）新興経済国の持ち直しは再び生産能力の制約を受ける
8）新興経済国の分化が続く
9）コモディティー受給のひっ迫の中期的な緩和
10）中国の安定成長。だが、以前ほどではない
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