外国人投資家が見る2013年初頭の日本株動向

日経(2013/1/12)「外国人投資家が占う2013年の日本株」では、日本株を長年みてきた外国人投資家の２人による2013年の日本株の行方の見通しが掲載されています。

○フィデリティ投信ポートフォリオ・マネージャー・ジェイ・タルボット氏
・株式相場の当面の展望は明るい。
・円安・ドル高に加え、安倍新政権が積極的な財政出動で国内景気を刺激し、企業業績の改善が見込める
・運用方針は、日本経済の活性化を見込み内需株を少し増やしたが、大きな変化はない。海外展開により長期的な収益拡大が見込める企業を買うのが基本姿勢
・権交代で短期的に利益が伸びる企業を探すことはしない。将来の人口減少を止めること以外に、新政権に期待することはない
・１年単位でなく数十年単位で成長が見込める事業分野やテーマに注目している。
『省エネルギー・省資源』
『ファクトリーオートメーション（ＦＡ＝生産自動化）』
『医療』
『新興国の消費拡大』
の４つ。いずれも世界の人口増加と生産構造の変化が収益拡大に結びつく分野。
・海外投資家は日本株に悩んでいるファンドが多いのではないか。相場が急ピッチで上げたので、世界の市場を比較したうえで株を買うファンドが、日本株を持たないことで上昇に乗り遅れるリスクを感じているようだ
・投資リスクを減らしてリターンを上げるためには、しっかりとした企業調査をもとに、長期的な利益成長が見込める銘柄を選ぶべき

○英シュローダー日本株担当ファンド・マネージャー・アンドリュー・ローズ氏
・日本株は、ひとまず、３月末までは上昇が続きそうだ。その後も調整を挟みながら上昇し、日経平均は年末に１万2000円程度まで上がるだろう
・海外投資家の日本株の保有比率はまだ上がっていない。海外マネーの流入が続く
・安倍政権が公共投資を拡大し投資家が好感するだろう。夏の参院選に勝つために、景気を押し上げる経済対策を打ち出さざるを得ない
・懸念は日中関係の悪化。米国では『財政の崖』問題がくすぶり、欧州では債務問題の火種が残る
・政策期待は株価を押し上げている半面、リスクでもある。直近の消費者物価指数（ＣＰＩ）でも前年比でマイナスなのに、物価上昇率２％を実現できるか注視している。実現の道筋が危うくなれば、失望売りが出るだろう。人口減少が続く日本で、潜在成長率を高めるのは構造的に難しい
・商社や自動車部品など出遅れ感のある銘柄が物色の対象になりそう。公共事業などで地方経済の活性化も期待され、地銀株も魅力。不動産株には警戒している。株価上昇ペースが急すぎる
・日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）など資産購入の規模をもっと拡大して緩和姿勢を見せるべきだ。海外の中央銀行は『無制限』などの表現で金融緩和を市場にアピールしている。日銀は発信力が足りないと言わざるを得ない
・政権交代そのものを材料に売買はしない。首相が１年ごとに代わる日本で政治の先行きを読むのは難しい。政局とは関係なく、金融や機械、精密などの景気敏感株を昨年暮れに買い増した


マネーの知恵(仮)参照記事：
・2013/1/12　インデックス投資ナイトに参加してきました。
http://money-learn.seesaa.net/article/312987269.html
・2012/12/31　２０１２年末のポートフォリオと各アセットクラスへの投資方針について
http://money-learn.seesaa.net/article/310846181.html
・2013/1/2　個人投資家・ビジネスマンのための金融・経済の情報収集について　日興アセット「2011年11月のマーケットをザックリご紹介」を読む
http://money-learn.seesaa.net/article/311131615.html
・2012/12/18 海外ETFの活用方法　具体的に何に投資し、どのようなポートフォリオを組むといいのか【ETFカンファレンス２０１２より】
http://money-learn.seesaa.net/article/308499793.html

ジム・ロジャーズ氏のアベノミクスへの見解「個人的にはミステイクだという気がしている」

ジム・ロジャーズ情報ブログの記事「ジム・ロジャーズ氏の安倍新政権についてのコメント」(2013/1/10)では、ジム・ロジャーズ氏によるアベノミクスへの見方が示されています。週刊文春2013年1月17日号に掲載された内容ということです。
記事URL:　http://blog.jimrogers-fun.com/Entry/502/

○アベノミクスについて
・アベは、洪水のようにカネをばらまく。当然ながらインフレが起こるだろう。アベはインフレに誘導したいと思っている。確かにマーケットはそれを好感して株価が上がっている。これは事実だが、個人的にはミステイクだという気がしている。
・アベは、急速な円安を良いことだと受け止めている。
もちろん短期的には利点もあるが、長期的には日本にとって悪影響もあることを忘れてはいけない。
輸出産業もしばらくは恩恵にあずかるだろうが、輸入品の物価高からインフレ発生することもあり、市民生活への影響は大きいだろう。
・経済環境にあまりに早い変化が起こると、誰かが得をしている一方で経済的損害を被っている人間もいるはず
・2013年の世界経済の動向は、日本にとって潜在的なリスクと言える。今年後半には世界経済のつまづきがあるかもしれない
・日本は貿易大国であるから、その場合には当然その影響からは逃れられないだろう

○ジム・ロジャーズ氏の日本株投資について
・ジム・ロジャーズ氏は、津波のあった3月11日以降、一貫して日本株を買っている。2012年もアベが総選挙で勝つことが確実な情勢になった時点で、日経インデックスを買い増した
・今年の日経平均株価がどこまで上がるか、それは何とも言えない。
1年はとても長い期間だし、私は物事の推移を見守りながら投資の判断を下すからだ。よって、いまここで“予想”を伝えることにはあまり意味が無い
・私はまだ保有している日本株を手放すつもりはないというこだ。それが10年後になるのか、もっと早い時期になるのかはわからないが

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2013/2/15（金）、16（土）に「東証IRフェスタ2013」開催 著名人による講演も多数

2013年2月15日（金）、16日（土）の両日に、有楽町の東京国際フォーラムにて「東証IRフェスタ2013」が開催されます。
これは、個人投資家と上場企業との価値あるコミュニケーション機会の提供として、東京証券取引所が主催するものです。
東証IRフェスタ2013： http://www.tse-irfesta.com/index.html

上場会社によるIRの会社説明会（ETF含む）、講演会が予定されています。
会社説明会や講演会はタイムスケジュールに合わせて、出席する講演が予約制になっています。

講演会の予定は、下記のようになってます。
2月15日（金）
・「日本企業の再活性化のために」寺島 実郎 氏
・「上げ相場・下げ相場で間違わない個人投資家の企業の選び方」木村 佳子 氏(資産運用アドバイザー）
・「日本を元気にする企業と株式投資」藤沢 久美 氏
・ビジネス・マネー誌トークバトル（ZAIvs東洋経済新報社vs日経マネー）
・「世界のお金の流れ」と「資産運用の今後」松本 大 氏
・「先行き不透明な時代の資産運用」逢坂 ユリ 氏

2月16日（土）
・「生活者株主が日本株市場の主役となる」澤上 篤人 氏
・「これからどうなるグローバル経済とニッポン」浜 矩子 氏
・「2013年のグローバル経済と日本株式の展望」武者 陵司 氏
・「2013年の日本経済と金融・為替市場の展望」熊谷 亮丸 氏


ASKのブログ記事：

・2012/12/31　２０１２年末のポートフォリオと各アセットクラスへの投資方針について
http://money-learn.seesaa.net/article/310846181.html
・2013/1/3　バイロン・ウィーン氏の2013年１０大びっくり予想　びっくり予想がブームに！？
http://money-learn.seesaa.net/article/311254010.html
・2013/1/2　個人投資家・ビジネスマンのための金融・経済の情報収集について　日興アセット「2011年11月のマーケットをザックリご紹介」を読む
http://money-learn.seesaa.net/article/311131615.html
・2012/12/18　海外ETFの活用方法　具体的に何に投資し、どのようなポートフォリオを組むといいのか【ETFカンファレンス２０１２より】
http://money-learn.seesaa.net/article/308499793.html

アコーディアがPGMの敵対的統合を経営統合などの議決権を２/３以上から３/４以上へ引き上げを株主総会へ提案

ＰＧＭホールディングスによるアコーディアへの敵対的買収に進展がありました。
アコーディア・ゴルフは定款変更により、経営統合など組織再編の是非を判断する株主総会の条件を出席した株主の議決権、敵対的買収が成功した場合も、ＰＧＭホールディングスにより一方的に統合が進めにくくするという対策を発表。
アコーディアの臨時株主総会により上記定款変更を決議するという内容です。

アコーディア・ゴルフは、経営統合など組織再編の是非を判断する株主総会の条件を厳格化し、ＰＧＭからの統合提案が株主総会で承認される可能性を低めることによりＰＧＭ以外の少数株主の利益が不当に害されるのを防ぐことが狙いだと主張しています。
ＰＧＭはアコーディア・ゴルフの経営陣の保身と考えざるを得ないと反論し、経営統合に際しては、独立委員会の設置などアコーディアの一般株主の皆様の利益が保護されるための手当てを行うと主張しています。

・他社との経営統合や株式の移転など組織再編の是非を株主が総会で承認するためには、現行の会社法（第３０９条第２項）にもとづき、出席した株主の議決権の「３分の２」以上の賛成を得ることが必要と定められているが、アコーディアは３月中旬に臨時株主総会を開催し、この条件を「４分の３」以上に引き上げることを提案
・臨時株主総会の開催のための基準日は、ＰＧＭのＴＯＢ締切の前日にあたる１月１６日。

ロイターの記事では「泥沼化の様相」と伝えています。

参考：ロイター(2013/1/4)「UPDATE3: アコーディア<2131.T>が定款変更で経営統合の回避模索、ＰＧＭ<2466.T>は保身と反論」

両者の主張は下記の通り。（開示資料より）

アコーディア・ゴルフ(2013/1/4)
「定款一部変更に関するお知らせ」より

・PGMが所有割合の 56.19%を有するにいたれば、PGMにおいて、実際に当社の株主総会において行使される議決権の総数の３分の２以上を占め、本経営統合の条件がいかに当社の少数株主の皆様に不利なものであったとしても、本経営統合を強行することができるおそれがある
↓
・当社の組織再編等に係る株主総会の特別決議の決議要件を、現行の出席した株主の議決権の「３分の２」以上から、「４分の３」以上に引き上げることを当社株主総会にご提案する

PGMホールディングス(2013/1/4)
「本日のアコーディア・ゴルフの発表と当社による公開買付の継続について」より

アコーディアによる上記定款変更は、上記総会の基準日が当社によるアコーディア株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という）の期限の前日である本年 1 月 16 日となっていることにも照らすと、アコーディアの現経営陣が、自らの保身を図るために、アコーディアと当社との経営統合の実現をできる限り阻止しようとするものであると考えざるを得ません。
このような現経営陣による行為は、両社の経営統合を通じたアコーディアの企業価値の向上を願っているアコーディアの株主の皆様の期待を裏切るものであって、極めて遺憾です。なお、当社と致しましては、本公開買付けが無事成立した暁には、両社の経営統合が公正な条件の下に行われるよう、独立委員会の設置などアコーディアの一般株主の皆様の利益が保護されるための手当て（公正性担保措置）は、検討の上十分に講じて参る所存ですので、その旨、念のため付言致します。


マネーの知恵(仮)関連記事：
・2012/12/4　PGMによるアコーディアへの敵対的TOB　アコーディアは反対を表明　反対の論拠を読む
http://money-learn.seesaa.net/article/305095167.html

個人投資家は２０１３年の日本株に強気の見通し 日経平均１万2000円以上を目指すか！？

日経によると、日経電子版の読者を対象に2013年の日本株相場の見通しを聞いたところ、日経平均の高値は１万2000円以上になるとの回答が全体の半数近くに達したようです。
（日経(2013/1/1)「読者の2013年株価予想　「高値１万2000円以上」半数　電子版アンケート調査　経済政策が上昇持続のカギ」より）

アンケートは昨年12月17～25日に電子版上で実施
有料・無料会員合わせて1414人から回答（回答者数は昨年のアンケートより８割ほど増）

今回は日経平均が２０１２年後半に約８カ月半ぶりに１万円台を回復したこともあり、日本株への関心が高まったと分析されています。

日経平均の高値は１万2000円以上になるとの回答は全体の46.6％と最も多く、１万1500円以上とみる日経読者も含めると、全体の７割近くとなりました。
一方で、下値不安が小さいとみる読者も多く、日経平均の安値予想も9000円以上との声が66％を占めています。

2013年の株式相場を左右する要因や材料（１人３つまで選択）は、新政権の政策（５６％）がトップで、次いで、為替相場(５割強）、「財政の崖」問題を軸とした「米国の景気や財政問題」（４割弱）となり、欧州の景気・債務問題は２１％と関心が薄まっているようです。

読者が運用したい商品や、運用資金をこれまでより増やしたい投資対象は、日本株・投信（76％）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）（２割強）、次いで「外国株・投信」や「外貨預金」が挙がっています。

また、「電子版読者の注目株、１位みずほＦＧ　２位トヨタ2012年株価アクセスランキング」(2012/12/25)によると、日本経済新聞電子版での今年１年間（21日時点）の株価検索回数の上位は
１　みずほFG
２　トヨタ
３　ソニー
４　三菱UFJ
５　パナソニック
６　シャープ
７　野村
８　東電
９　東芝
１０　日立
となったようです。

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