大手証券の団塊の世代や退職を控えた世代に向けた取り組み

定年で企業などから受け取る退職金は毎年10兆円規模に達します。1947～49年に生まれた団塊世代は約650万人。既に退職しているが、受け取った退職金の大半を銀行に預けている状況です。

まとまったお金を手にする定年前後の世代の投資家層を開拓するため、大手証券が団塊の世代や退職を控えた世代向けの運用サービスを拡充している。
相続や健康など退職世代の関心の高いテーマと資産運用を組み合わせた相談会を開いているようです。
参考：日経（2014/10/22)「退職金運用、投資を後押し　定年前後世代向け拡充」

各社の取り組みは下記の通り。
○野村証券
・退職世代向けの「ハッピーライフ」セミナーをほぼ全店で実施。。全日本空輸や大塚製薬など約160社の異業種企業と連携し、企業から派遣された講師が健康などをテーマに説明する。セミナー後に意見を募り、必要があれば運用の相談に乗る。
・資産運用により焦点を当てた説明会も開く。全店規模で開催中の運用相談セミナーでは相続対策なども説明。退職後の収入や支出を前提に、リスク許容度に応じた商品をすすめる。

野村のハッピーライフセミナーは下記のようなジャンルの内容が用意されています。
http://www.nomura.co.jp/lp/happylife_seminar/
-楽しみ　旅行・クルーズ　　リゾート・レジャー　　趣味・教養
-住まい　別荘・移住　　二世帯住宅・建替・改築
-健康　　介護・医療　　運動・ダイエット・美容
-相続　　相続・贈与
-もしもの時　　葬式・お墓

○大和証券
・退職後の資産設計相談を2014年10月から全店で実施。2015年からは21の本支店に退職世代の関心が高い相続の相談に乗る専門家を置く。
・退職後３年以内の人を対象に優遇金利も用意。証券会社に中長期で運用を一任する「ファンドラップ」を500万円以上、契約するのと併せてグループの大和ネクスト銀行で退職金を預ける場合、当初の３カ月間は定期預金金利を年率５％と通常の0.1％より優遇。

○みずほ証券
・2014年11月から、退職後５年以内の人が退職金で初めて株式投信を購入する際の申込手数料を半額に。ファンドラップを契約した場合、１年間手数料を半額に割り引く。

○ＳＭＢＣ日興証券
・高齢の顧客十数万人に定期的に送るメールに相続関連などの案内を増やす計画。