2015年度の相続増税により課税対象は新規に590万世帯増加し、1200万世帯に（日経より）

2015年１月より相続税の基礎控除が縮小し、課税対象が拡大します。
相続税の基礎控除は、相続税の対象となる遺産額が基礎控除の範囲内までは相続税が課税されないという範囲です。現行（2014年末まで）は５０００万円＋１０００万円×法定相続人なのが、2015年１月より３０００万円＋６００万円×法定相続人になります。
両親と子ども２人がいる家族で、親が亡くなった場合、法定相続人は３人になりますので、８０００万→４８００万と６割の水準になります。

この影響により、約600万世帯が負担を迫られる可能性があると日経新聞が伝えています。
全世帯の２割強の1200万世帯が課税対象になり、不動産価格が高い都市部では新たに課税対象となる世帯が多いとのことです。
純資産別の対象世帯数の分布は下記のように試算がされています。

（図は日経新聞より）



この試算は三井住友信託銀行が政府の全国消費実態調査を基に行ったようで、これによると、既存の課税対象世帯数は６３０万世帯、２０１５年からの増税の影響による課税対象世帯数は５９０万世帯で、合計１２２０万世帯になることになります。これは、全世帯数の23％になります。
政府税制調査会は、今回の増税で実際に相続税がかかる人は５割程度の増加にとどまると見ていた。過去の税制改正のデータから推計していたが、実際には政府推計より課税対象の人数が多くなりそうだということです。

新しく課税対象になる世帯は三大都市圏が394万世帯で７割弱を占め、東京都内で親や配偶者を亡くした人のうち２人に１人は相続税の申告が必要になる見通しも伝えられています。

これに伴い、記事では、生前贈与などを活用した節税の動きが強まりそうだと分析がされており、教育資金の非課税贈与（祖父母が孫に教育資金を贈った場合に1500万円まで非課税となる制度）が2014年度１年間の利用金額が4500億円に達したことや、第一生命保険では、相続税の節税にも使う貯蓄性の保険商品の契約数が14年４～６月期に約500件（年掛け金100万円以上）と前年同期から４割増えたことが伝えられています。

（参考）日経（2014/7/26）「相続税の課税対象、1200万世帯に倍増　非課税枠縮小 」

【マネーの知恵(仮)関連記事】
・2012/6/5　モメない相続　長谷川裕雅/著
http://money-learn.seesaa.net/article/273484677.html
・2012/6/9　相続で遺産が少ない場合でも親族での争いは起こる
http://money-learn.seesaa.net/article/274103111.html



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