資産運用業界で広がるファクター投資について

ファクター投資という概念に注目した資産運用管理が広がっている。

投資家は少しでも低いコストでより高いリターンを追求するための投資行動を取る。

ファクターとは、様々な資産のリターンやリスクに影響する共通要因のことで、経済成長、インフレ、長短金利差、信用力、株式、ボラティリティ、割安度（バリュー）、モメンタム、流動性などを指す。
ファクターこそがリスクとリターンの源泉であるため、アセットクラスのリスク・リターンについて、ファクターによってポートフォリオを分析する方がより本質的な知見が得られると考えられている。

一部の機関投資家では、個別資産のベンチマークを特定のファクター・エクスポージャーを持つものに変更したり、主たるファクターに従って個別資産をカテゴリー分けする例は多く見られ、こうした方法はファクター・ティルトと呼ばれる。

「多面的なリスク・ファクター」という概念は、1970年にまで遡り研究がされてきた。
古くはRoss、Famaら、1990年代にはFama、Frenchによって研究成果が出されている。
長期にわたって最も安定的にアウトパフォームしたファクターは「バリュー」であり、そのほか「低ボラティリティ」、「モメンタム」、「低流動性」にも大きな寄与度が確認されているが、人気の高い「クオリティ」と他に主張されている“ファクター”の寄与度は小さいと見られている。
アルファが一時的な要因でないかどうかには注意が必要だし、PIMCOでは、「多くのファクターには循環性があるため、割高なバリュエーションが過去の標準的な水準に平均回帰する恐れもあり、十分な注意が必要」とされている。

NRIによると、「投資家側も、ファクターに対する投資信念を確立したり、自らの投資目的や制約に照らして様々なファクターを評価することが必要になる。これらはコンサルタントやアドバイザーによる支援が期待される領域である」と主張されている。


（参考）
NRI「ファクター投資で変わる資産運用」
PIMCO「ファクター投資：理論は正当、実践は困難」

メガバンクによる保有株式売却は起こるのか？

［羅針盤］メガバンク、株売却の重荷より

3メガバンクは2015年度下期に保有株売却の加速を決定していました。3メガバンクの2016年3月末時点の株式保有額は12兆円に上りますが、株価変動によるリスクにつながっており、財務の健全性を担保するための措置のようです。

もともと欧米では銀行が株式を持つことは好まれていませんでした。価格変動リスクが高いためです。邦銀の株式リスク量は現行基準では時価の約1.5倍ですが、銀行当局で構成されrうバーゼル委員会は2.5倍に上げる検討もしており、このままでは健全性の基準となる自己資本比率がさがりかねません。

しかし、銀行が売却を行おうにも現在の日本の株式市場の先行きも不透明なため、大量の売却が市場への下落圧力となりかねません。元々邦銀は持ち合い目的で株式の所有を高めていたのですが、そのような行為に対してかねてから批判も多く、そのツケが回ってきた結果といえます。

AIとベーシック・インカム議論の発展が生み出すヘリマネ政策の実現性

ヘリコプターマネーとは何か（７） 統合政府の規律付けが課題
ヘリコプターマネーとは何か（８） ベーシック・インカムと親和性

より

近年のロボット技術やAI(人工頭脳)発達によって、以前はSFの世界の出来事であったようなことが現実的になってきました。人間が働かなくともロボットが基礎的な食糧生産や物品生産、そしてそれらの運送を行ってくれる世界です。このような世界はおそらく技術的には実現可能でしょう。
しかしロボットやAIが人にとって代わって働く世界では、仕事に就いて収入を得ることの難易度が跳ね上がってしまいます。高度な感性を使うような仕事や、ロボットやAIの開発・運用技術者などの仕事は無くならないでしょうか、多くの人が就ける仕事ではありません。そこで現在一部の人の間で真剣に検討されているのが、ヘリマネ(中央銀行による貨幣発行)を原資にベーシックインカムを配布するというアイディアです。

こうしたアイディアは荒唐無稽に感じるかもしれませんが、現在日本をはじめ多くの国が中央銀行による金融緩和(国債の一部引き受け含む)と、それをベースにした政府支出の増加政策を行っており、これは一種のヘリマネともいえるでしょう。
つまり、ヘリマネの実施は既に離陸準備が進んでいるともいえるのです。

もちろんヘリマネ政策がすんなりと実現するというわけではありません。例えば、下記のようなリスクが想定されています。

１投げ捨てられるように渡された貨幣を使わずに退蔵してしまう人が多く発生するリスク
２ヘリマネのような行為が法律上問題がないのかというリスク
３また中央銀行の独立性を歪めることにつながらないのかというリスク

しかし、こうした課題が解決可能であるのであれば、ヘリマネ政策にも実現性があると言えるのかもしれません。

ヘリマネ政策は歴史上どう評価されてきたのか？

【日経新聞】ヘリコプターマネーとは何か(5)貨幣発行、適度なら物価安定
【日経新聞】ヘリコプターマネーとは何か(6)デフレ不況を克服した高橋財政

より

果たしてヘリコプターマネー政策(中央銀行による国民に対しての直接的な貨幣供給)は、日本でも起こりうることなのでしょうか。一昔前なら笑い話になってしまうような政策だったかもしれません。しかし、ヘリマネにはデフレ脱却効果があると言われており、このまま日本のデフレ状況が続くくらいなら、、と政策実現の可能性も0ではないのです。

・過去の日本においても、戦前であれば1931年に蔵相に就任した高橋是清が金本位制をとりやめ管理通貨制度に移行し、日銀に国債の直接引き受けを行わせ貨幣供給量を増やし、世界恐慌による不況からの脱却を実現させた事例があります。この政策は海外の経済学者からも高い評価を集めました。

・しかし上記の政策には高評価ばかりがあるわけではありません。政府はデフレからの脱却後も主に軍費調達のために貨幣の調達を続け、日本経済を極端なインフレに追いやってしまいます。(高橋蔵相が1936年の二・二六事件で暗殺されて以降のことなので彼の責を問うのは酷な気もしますが、、、）

・当然日本以外にもヘリマネやその類似政策の事例は散見され、中には極端なインフレをもたらした事例もありますし、逆に適度な物価を安定させ、経済に好影響を与えたと評価されている事例もあります。当たり前の話ですが、極端に貨幣の供給を増やせば極端なインフレになりますので、経済の状況に合わせた適切な供給増加が鍵と言えるでしょう。

ヘリマネがインフレを起こすのかは経済環境次第

日経新聞で続いた連載、「やさしい経済学 ヘリコプターマネーとは何か？」シリーズは、注目が集まりだしているヘリコプターマネーを理解する上でとても優れた連載です。

【日経新聞】ヘリコプターマネーとは何か(3)
【日経新聞】ヘリコプターマネーとは何か(4)

【関連記事】
ヘリコプターマネーと金融緩和の違い、そして注目の理由

ヘリマネ政策の肝は貨幣発行により経済に出回る通貨量が恒常的に増加することにあると言われています。この政策はハイパーインフレの懸念もあることから、経済学者は積極的な採用を望みません。しかし、デフレ経済下の場合は適切な発行量であればデフレ解消につながるため、好影響の方が大きく現状の日本には合っている可能性が高いと提言する経済学者の方も出てきています。

・ヘリマネの原資を中央銀行の貨幣発行とする場合、名目国内総生産を必ず増やす効果がある
・また貨幣発行は以前のような兌換制度下であればいざ知らず、現代のような管理通貨制度のもとでは誰の負債にもならない
・ただし、貨幣の流通量が増えた分今ある貨幣の価値が薄れるため、実質的な増税効果があるとはいえこれをインフレ税と呼ぶ
・しかし実際にどの程度インフレが起きるのかは経済の状況によってことなり、デフレ環境下であれば遊休資源が多く眠っている可能性が高いので、そうした資源の有効活用に貨幣が向かえば総生産も増えるのでインフレにはならない。名目GDPと実質GDP両方の増加が起こる。
・そのため、現在デフレを大きな課題としている日本経済にとっては、ヘリマネは有効な政策になる可能性があると言える。