日本の投信市場は世界で中国に次ぐ後進国 「情報公開」「手数料・費用」に課題（モーニングスターより）

米モーニングスターはこのほど、世界25カ国の投信市場を評価した「グローバル・ファンド・インベスター・エクスペリエンス（GFIE）」（PDF、2.3MB）レポートを発表し、日本の評価を前回（2013年）の「C」から「C－」に一段階引き下げたことが伝えられています。

モーニングスター(2015/7/9）「日本は“投信後進国”!？グローバル調査下位の理由」より
http://www.morningstar.co.jp/fund/analyst/2015/3q/MFA120150709.html

2年に1回発表される同レポートは「規制・税金」、「情報公開」、「手数料・費用」、「販売・メディア」という4つの項目で各国の投信市場を評価し、これらを合算してA（最高評価）からFまで12段階でランク付けしています。

（日本の評価）
日本は「規制・税金」　「B」
情報公開　「C」
手数料・費用　「D+」
販売・メディア　「B－」

日本より評価の低いのは資本市場を規制する中国のみになります。

日本は、「情報公開」と「手数料・費用」の低評価です。
○「情報公開」の問題点
・目論見書の内容・・重要な情報のみを記載した簡易目論見書（日本では交付目論見書）は、読みやすさを重視して簡潔にまとめることが望ましく、多くの国は5ページ以内でまとめているが、日本でも交付目論見書の簡素化が図られてきたものの、国際的に見ると、10ページを超えるファンドが目立つ日本の現状は改善の余地がある
・交付目論見書の記載事項・・大部分のファンドで投資リスクの記載が一般的な内容にとどまっており、各ファンドの投資方針に特有のリスクについて言及がない点が課題。日本ではファンドマネジャーの名前や運用経験年数、報酬体系、ファンドへの自己資金の投資額の記載などの情報が記載されることはほとんどなく、低評価
・ポートフォリオの組み入れ銘柄の開示・・月次で全銘柄を開示するのが理想とされ、実際、今回の調査対象国25カ国のうちインドと韓国は月次での開示を行っている。一方、日本では年1回または2回作成される運用報告書で全銘柄が開示されるが、月報では組入上位のみにとどまっており、十分ではないとの評価

○「手数料・費用」
・ファンドを保有し続ける限り継続的に基準価額から差し引かれるエクスペンスレシオ（日本の信託報酬にほぼ相当）について、資産クラスごとの純資産額加重での平均値比較が行われたが、日本は国内籍の債券型ファンドが1.51　％と、カナダと台湾と並び最も高い水準となっている
・日本では大半のファンドで販売手数料を支払う必要があり、販売手数料無料（ノーロード）のファンドはまだ少ないと指摘
・販売員が投資家にとって最適なファンドがあると考える場合でも、特定のファンドに過大な手数料が設定されているため、手数料を優先した営業が行われやすいことは問題視

モーニングスターの記事では、「一部では預かり資産を伸ばすことを重視し、ポートフォリオのコアとなるファンドを販売手数料なしで対面販売する動きがあるなど変化の兆しは見られるが、全体では依然として純資産額上位に販売手数料が比較的高いハイリスクのファンドが目立つのが現状。投資家の長期の資産形成を後押しする動きが本格化すれば、より高い評価につながるだろう」と締めくくられています。


＊以前より指摘されている課題ですが、なかなか改善されていないことが窺えます。

参照）
・金融庁「我が国金融業の中長期的な在り方」WG　2011年12月16日
モーニングスター株式会社　代表取締役COO 朝倉智也「投資信託に関する現状の課題と対応」
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/w_group/siryou/20111216/01.pdf
・金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」（第９回）議事録
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/w_group/gijiroku/20111216.html

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、平成26年度 収益率はプラス12.27％（収益額は15兆2822億円）、平成26年度末の運用資産額は137兆4769億

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、「平成26年度 運用状況の概要」を公表しています。
マーケットの好調を反映し、全資産においてプラス、収益率はプラス12.27％（収益額は15兆2822億円）、平成26年度末の運用資産額は137兆4769億円になっています。
自主運用を開始した平成13年からの累計は50兆7338億円ということです。

GPIFは、基本ポートフォリオを見直し、国内株式へ大きなウェイトを置くよう転換しています。

・GPIFが基本ポートフォリオ変更へ　国内債券 35％、国内株式 25％、外国債券 15%、外国株式 25%
http://moneyneta.blogspot.jp/2014/11/gpif-35-25-15-25.html

平成2６年末では、運用資産別の構成割合は、国内債券 39.39％、国内株式 22.00％、外国債券 12.63％、外国株式 20.89％、短期資金 5.08％となっています。

・年金積立金管理運用独立行政法人　平成26年度 運用状況の概要
http://www.gpif.go.jp//topics/2015/pdf/0710_h26unyoujoukyou.pdf
・年金積立金管理運用独立行政法人　平成26年度 業務概況書（全78頁)
http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h26_q4.pdf

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投信ビジネス後進国の日本 日米で売れている投資信託はなぜ違うのか

日米の残高上位の投資信託・ETFには顕著な差があります。

日経記事「売れ筋が最適にはあらず　日本の投信はコスト高」(2015/5/30)では、日米の投信ビジネスの比較と日本の課題が解説されています。

本記事の内容をまとめると、下記の通りです。

・日本ではアクティブ型が上位

残高上位５位の信託報酬の平均は米国が年0.28％なのに対し、日本は1.52％です。
日本では投信・ETFの上位５位は全てアクティブ型、かつ、毎月分配型、信託報酬は1.25～1.76％。
米国では投信・ETFの上位５位は４本がインデックス型、信託報酬は0.17～0.22％。アクティブ型のアメリカン・ファンズ・グロースも信託報酬は0.66％と日本よりは低めです。

長期で好成績のアクティブ型もあるが事前に選ぶのは簡単でないため、インデックス型を中心に運用する方が長期で資産を増やしやすいというのが資産運用の世界では通説です。アクティブ型は信託報酬などコスト負担が大きいので、長期運用になるほどインデックス型に負ける傾向があります。

記事では、2014年末までの5年間で、世界の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、高格付けの海外債券、日本株の各分野で残高が最も多いアクティブ型投信の基準価格をそれぞれ代表的なインデックス型と比べた比較が付けられていますが、上昇率はいずれもインデックス型が勝っているようです。
モーニングスターの朝倉智也社長によると、「こうした傾向は海外でも目立ち、米国では資金がインデックス型にシフトしている」とのことです。
　　　　　　　　　アクティブ　　　　　　　　　インデックス
日本株　　フィデリティ・日本成長株　　　eMAXISトピックス←勝ち
世界債券　グローバル・ソブリン　　　　　eMAXIS先進国債券←勝ち
世界リート　ラサール・グローバルREIT　eMAXIS先進国リート←勝ち

・テーマ型が主流

日本の残高上位は入れ替わりが激しいことも大きな特徴です。
米国は５年前も10位までに入っていた投信が多いが、日本は１本だけ。５年前は新興国関連の顔ぶれが目立っていた。「そのときどきで投資家の関心を集めやすいテーマの投信が上位に入る。価格がすでに上がっている例が多く、投資家は高値づかみになりがちだ」（ミーニングスター朝倉氏）という状況です。
資産の中心（コア）は堅実に増やすことを目指し、インデックス投信で国内外の株や高格付け債券などに幅広く分散投資する「コア・サテライト戦略」という考え方がありますが、日本の残高上位は「リートや低格付け債など本来はサテライトで投資すべき資産が大半を占める」（IO ウェルス・アドバイザーズの岡本和久氏）と指摘がされています。

・アクティブ型が日本で売れるのは金融機関が儲けたいから

日本では投資家が投信を保有する限り、信託報酬の約半分が販売した金融機関に入るため、信託報酬のより高い投信を売る動機になりやすいとみられています。
米国では資産配分などの助言を受けたい場合は独立系ファイナンシャルアドバイザー（ＩＦＡ）を通じて投信を買う人も多いため、低コストのインデックス型が選ばれます。ただし、別途アドバイザーへのコストがかかります。最近の報酬は年１％前後のことが多いようです。

・ラップ口座

日本では近年ファンドラップが資産配分の助言をする点が初心者を中心に拡大していますが、総コストは年２～３％かかります。
日本の公的年金が見込む世界分散投資の長期期待リターンは年約４％。２～３％のコストを引けば資産の増え方は鈍ることとなり、「利点とコストを比べ自分にあう方法を選ぼう」と解説されています。

【関連記事】
・2014/5/24 証券会社が勧めるラップ口座　残高急増で４兆円を突破、専門家は「最も買ってはいけない金融商品」と指摘
http://moneyneta.blogspot.jp/2015/05/blog-post_25.html

【マネーの知恵(仮)関連記事】
・2015/1/11　個人投資家が買いたい投信と金融機関が売りたい投信は全然違う　～投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2014より～
http://money-learn.seesaa.net/article/412140543.html
・2014/12/29　銀行の投信販売現場に行ってきました。親が銀行のお客様（上カモ）だった！（その１）
http://money-learn.seesaa.net/article/411474440.html
・2014/12/30　銀行の投信販売現場に行ってきました。親が銀行のお客様（上カモ）だった！（その２）
http://money-learn.seesaa.net/article/411533719.html
・・2015/9/22 銀行の投信販売現場に行ってきました。親が銀行のお客様（上カモ）だった！（その３）
ファンドラップ　～コストと期待リターン　－多くの人は0.5％以下の利回りに2.5％以上の手数料を払っている！？
http://money-learn.seesaa.net/article/426530132.html

証券会社が勧めるラップ口座 残高急増で４兆円を突破、専門家は「最も買ってはいけない金融商品」と指摘

日経(2015/5/25)によると、ラップ口座の残高が、2015年3月末までに過去１年間で３倍弱に膨らみ、４月末には４兆円を超えたと伝えられています。
ラップ口座は、「個人が投資先選びなど資産運用を金融機関に一任するもので、投資初心者を中心に長期の資産形成をめざす商品」として関心を集めているようです。
契約残高は野村証券、大和証券、三井住友信託銀行、ＳＭＢＣ日興証券の上位４社で全体の８割超を占めているようです。
野村、大和はラップの残高が１兆円を超え、営業に力が入っていることが窺えます。「証券各社は売買手数料に依存する変動の大きい収益構造を預かり資産からの安定収益で稼ぐ形に変えようとしている。各社ともラップをその中核商品と位置づけており、営業姿勢の変化も残高拡大を後押ししている」と伝えられています。

ラップ口座は目標利回りや期間、リスク許容度などを聞いた上で、その計画に沿って資産配分や商品選択、配分見直しを代行するサービス。オーダーメード型のＳＭＡと投資先を投資信託に絞るファンドラップがあります。

ファンドラップ：証券会社等は顧客と投資一任契約を締結し、顧客の許容リスクや期待リターン等に応じて、複数の投資信託から顧客に適したポートフォリオを構築して運用を行ないます。
ＳＭＡ：セパレートリー・マネージド・アカウント（Separately Managed Account）の略称で、証券会社が、投資家から預かった資金を、投資一任契約に基づいて、投資家の運用方針に従って一括して運用・管理するサービスです。最低投資額が数千万～１億円と富裕層が顧客の中心とされています。


最近は証券各社がファンドラップの最低額を300万～500万円程度まで引き下げており、多忙や高齢などで運用の手間を省きたい個人を中心に投資を始める入り口商品としての需要が広がっています。

各社ともサービスの差別化で顧客の囲い込みを展開、野村は顧客と運用方針を確認する機会を最低でも年４回設定。契約後もきめ細かい助言を続けることで「既存顧客からの追加の預け入れも目立つ」ということです。

ラップ口座は、契約するコストが高いという指摘があります。
日経記事では、「１つは投資一任契約に対して支払う手数料で、ファンドラップの場合は残高の１～1.5％程度がかかる。これとは別に運用先の投資信託の管理費用が必要で、これは同１％前後かかることが多い。残高に対して総額２％程度のコストがかかるため、ラップ口座は「投資先商品だけを見れば高い」（ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏）という指摘がある。上場投資信託（ＥＴＦ）を自分で組み合わせるなどすれば、費用を抑えてラップ口座とほぼ同じ運用ができるからだ」と記事内で記載されています。

一方、「野村総合研究所の金子久上級研究員は「付随する助言サービスも含めれば、手数料に見合うと考える人も多い」と話す。契約後に各社とも運用状況を継続的に顧客に報告し、市場環境や生活計画の変化に対応したアドバイスを何度も受けられるからだ」とされ、日経では、「コストが適正かどうかは、付随するサービスも見たうえで自ら判断する必要がある」とされています。

週刊ダイヤモンド（5月23日号）は「投資の鉄則」というお金の運用の大特集で、「ラップ口座」は、専門家アンケートで専門家5人中3人が「最も買ってはいけない金融商品」に挙げられました。理由は「金融機関に丸投げする高手数料コスト商品」とされています。

【マネーの知恵(仮)関連記事】
・2015/9/22 銀行の投信販売現場に行ってきました。親が銀行のお客様（上カモ）だった！（その３）
ファンドラップ　～コストと期待リターン　－多くの人は0.5％以下の利回りに2.5％以上の手数料を払っている！？
http://money-learn.seesaa.net/article/426530132.html
・2014/12/21　(株)お金のデザインの新サービス「ETFラップ」の説明会に行ってきました。
http://money-learn.seesaa.net/article/411045614.html

・2014/12/30　銀行の投信販売現場に行ってきました。親が銀行のお客様（上カモ）だった！（その２）

http://money-learn.seesaa.net/article/411533719.html
・2014/12/29　銀行の投信販売現場に行ってきました。親が銀行のお客様（上カモ）だった！（その１）
http://money-learn.seesaa.net/article/411474440.html

日銀の量的緩和 見えない「出口」と正常化へは長期化の見通し

日銀の量的緩和により、債券市場で長期金利が低下の一途をたどっています。
「日銀が買い入れる国債の金利」「国債入札の落札金利」「流通利回り」の３つがマイナスになる日も珍しくありません。

2013年4月に「２年で２％」とした物価目標も道のりは遠く、日銀が大量に国債を買い入れる政策は当面続くと見られます。一方、物価目標を達成しても、国債の買い入れ額の縮小の思惑を呼び、市場に動揺が走る可能性もあります。
金融政策の正常化は先を見通せないほどの長い年月がかかりそうです。

○想定される日銀の「出口」までの道のりとハードル（＊）
2015～2016年　「物価上昇率CPI２％上昇」が安定的に見通せるようになる。
＊物価低迷が続けば追加緩和も⇒出口はさらに遠のく

2016～2017年頃　国債買い入れペースを段階的に緩め始める。
＊景気鈍化すれば緩和縮小はストップ

2017～2018年頃　国債買い入れをゼロに

2018年以降　保有国債は市中で売却せず、満期償還に伴い徐々に減る。利上げも検討
＊財政再建の遅れも金融政策の正常化の妨げに

・現在の買い入れペースで、仮に2016年末まで続けると、2017年初頭から緩和縮小に動いたとしても、17年末時点の日銀のバランスシートは2015年3月の1.5倍の450兆円で、名目GDPに匹敵する規模になる。
・日銀が売り出しオペに動いたとすると市場が動揺し長期金利が上昇圧力。日銀は保有国債を売却せず、満期まで持って残高を減らす可能性が高い。
・日本の政務債務残高は巨額で、金利上昇に弱い。長期金利が上昇し出すと、政府や与党から金融緩和の正常化に向けたプロセスを中断し、国債を買う政策を取るよう圧力がかかりかねない。

（参考）日経ヴェリタス　2015.2.1 異次元緩和、見通せぬ「出口」超長期金利も長期化の観測

日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機 (朝日新書)

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