自営業者らが任意で上乗せしている国民年金基金 巨額の積み立て不足１兆４千億円

年金基金制度の積み立て不足が深刻な状況にあっています。
国民年金基金は、自営業者らが国民年金に上乗せして任意加入している基金です(*)。2011年末での積み立て不足が約1兆4271億円に達していると報じられています。
（日経(2012/10/23)「国民年金基金、積み立て不足１兆４千億超　11年度末」）

国民年金基金連合会のホームページを見ると、詳細の報告は見当たりませんでしたが、財政・資産運用状況というところに推移が示されています。
国民年金基金　トップぺージ > 事業概況 > 財政・資産運用状況
URL： http://www.npfa.or.jp/jigyo/finance/index.html

財政・資産運用状況によると国民年金基金の積み立て不足と運用利回りの推移（H14-H23年度）は下記の通り。リーマンショック時の平成19、20年度に運用利回りの大幅悪化とともに、積み立て不足が膨れ、挽回出来ずにむしろ平成21～23年にかけて悪化している状況です。

日経によると、
2011年度末に必要な積立金は4兆1015億円だったが、残高は2兆6743億円にとどまっている。将来の年金を現役時代が掛け金として積み立て、受給者に給付する仕組み。将来の給付のために必要な原資として保有しておかなければならない責任準備金に占める積み立て不足の割合は11年度末時点で34.8％。 加入者は約52万人で、受給者は約34万人。受給者が増える一方で加入者は減収傾向にある。また運用利回りが想定を下回っており、基金の財政は深刻化している
ということです。

なお、公的年金の保険料の一部を企業が代行して運用している厚生年金基金制度も厳しい財政状況のもとに、厚労省により、赤字の基金は５年以内に解散し、制度も１０年で廃止する案をまとめ、専門委員会に提示されています。
厚生年金基金の資産は総額で約２７兆円あるが、半数の基金が代行部分に積み立て不足を抱えており、その総額は１.１兆円に達するという状態になっています。

＊年金の3階部分である厚生年金基金制度の廃止が決定した中、2階部分のみならず、3階部分まで確定給付で国が保証している国民年金基金のあり方も今後問われてくることになりそうです。
国の確定給付の年金制度は最終的には国の負担となるのでしょうか。

(*)参考：
2012/10/21　日本の年金制度と国民年金(老齢基礎年金)・厚生年金について
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/blog-post_21.html

【関連記事】
・2012/10/22　企業年金とは何か？確定給付企業年金や確定拠出企業年金といった仕組みを知る
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/blog-post_2321.html
・2012/11/6　20代・30代の国の年金制度への正しい考え方
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/11/2030.html
・2012/10/16　日本の年金制度は16カ国中14位(マーサージャパンによる評価）　高齢化の進展で現役世代に過剰な負担、現在の年金制度を持続は困難
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/1614.html
・2012/9/2　30-40 歳代の「資産形成層」の金融面の特徴と顧客ニーズは何か
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/09/30-40.html

日本証券業協会内に「個人投資家応援証券評議会」が設置 個人投資家の立場から提言

日本証券業協会の証券戦略会議において「個人投資家応援証券評議会」が設置され、2012/11/1から正式に発足、11/5に第1回会合を開催されたと伝えられています。
議長はマネックス証券代表取締役社長の松本大氏。

個人投資家応援証券評議会は、個人投資家を主たる顧客基盤とする証券会社を参加資格とし、個人投資家の視点で証券市場の活性化策および規制緩和要望などを取りまとめ、積極的に意見を発信していくことを目的に設立されたとしています。
ネット証券大手と中堅以下の対面証券の２０社により構成。個人向けもやっているけど、機関投資家や法人を顧客としている証券会社は入れず、100％個人投資家の側に立った方策を考えていき、様々な提言を行っていくことを目的としています。

課題は、「公募増資」「インサイダー取引問題」「信用取引ルール」「取引所に関する全般」「銘柄推奨に関する非合理的な規制の緩和」「税制」「次世代に向けた資産形成のあり方」「証券投資普及への環境整備」の8項目とのこと。
議論の課程や評議会の活動については、日本証券業協会のＷＥＢサイトや、各社のホームページ等を通じて公開していくということです。

松本大氏は、公募増資の問題、空売り規制が厳しすぎる、コンピュータによる超高速トレードが速すぎるので個人投資家が現在値より高い価格で信用新規売り注文を入力しても、発注ボタンを押したときには現在値より低い価格になってしまっていて警告の対象になってしまうなど、改善することはたくさんあると述べています。
評議会が日証協の中に設置されたというところに意味があり、取りまとめた提言は正式なルートで、証券戦略会議などしかるべき場に上げるので、「発信する力」があると意気込みを語っています。

低迷する株式市場をもとに株式の売買は細り、取引の多い投資家はFXへ流れており、ネット・対面を問わず、個人投資家の“株ばなれ”に対する危機感が背景にあるようです。

・ZAIオンライン(2012/10/31)　「個人投資家応援証券評議会」発足議長の松本大マネックス証券社長に聞いた！
http://diamond.jp/articles/-/27073
・日本証券新聞(2012/11/6)　「個人投資家応援証券評議会」共同取材で方針打ち出す　「８つの議題」に順次対応
http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=316686&dt=2012-11-06
・ZAIオンライン(2012/11/6)　「個人投資家応援証券評議会」が活動開始！ネット証券＋対面証券の社長が声を揃えたこととは？
http://diamond.jp/articles/-/27469

注目の新興国 VIP（ベトナム、インドネシア、フィリピン）

ＤＩＡＭコラム（2012/11/8）『VIPに注目する3つのポイント（1）～旺盛な購買力～』では、VIP（ベトナム、インドネシア、フィリピン）のVIP３ヶ国の生活面を中心に各国１枚ずつで紹介がされています。

PDFリンク：
http://www.diam.co.jp/news/report/report_marketcolumn/report_marketcolumn_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/11/08/column_121108_2.pdf

VIPは、アジアのなかでも成長が期待されるベトナム（Vietnam）、インドネシア（Indonesia）、フィリピン（Philippines）の頭文字を合わせた造語です。
外務省が行った世論調査（2008年)での「重要なパートナー国はどこですか？」という問いに、ベトナムとインドネシアは日本を第1位に、そしてフィリピンも米国に次いで第2位にしており、どの国も日本との関連が深く、旺盛な消費パワーが感じられ、BRICsのように注目新興企業と言えそうです。

～ポイント～
ベトナム
・ハノイとホーチミン周辺には85％の人口が集中
・は1986年からスタートしたドイモイ政策は外国からの直接投資や、ODA（政府開発援助）が奨励されるようになるなど、積極的に外資を導入。これにより市場経済が導入され、その間に蓄えた金や株式による収入を消費に回っている
・2005年から2009年にかけての家電の市場シェア（小売売上高）の増加率は平均+19.6％と家電の普及が目覚ましい
・ベトナムの人々はひたすら貯蓄して一気に高額な消費に回す傾向があるようである

インドネシア
・ASEAN最大の人口を有する
・18,110の島々からなる。国土は日本の5倍だが、日本の3分の1の面積を持つジャワ島に、日本と同じ人口を抱える
・人口の9割弱がイスラム教
・日本食が人気があり、吉野家をはじめ日本企業の進出も多い
・2007年に外国資本の小売業参入が本格的に認められた（1998年に制限付きで参入が許可）ことで、外資系のコンビニチェーンなどの進出が加速

フィリピン
・11の大きな島を中心に、7,000以上の島々からなる
・人口の約9割がカトリック教徒
・英語が公用語で、海外で活躍する人が多く、海外からの送金は、フィリピンの貴重な収入源（海外からの送金はGDPに含まれない）
・最近のフィリピンは、コンビニとコーヒー専門店が多く見られ、スターバックスのアジア・太平洋地域での出店数は５番目に多い
・フィリピンは他の国以上に消費を楽しむ傾向。乗用車・パソコン・冷蔵庫（耐久消費財）の普及率はVIP３か国で１番高い
・ユニクロがアジアでシンガポールや、マレーシア、タイに次ぐ4カ国目の進出国としてフィリピンを選ぶなど、日本企業の積極的な展開が見られている

【マネーの知恵(仮)関連記事】
・2011/7/19　BRICsから「グロース・マーケッツ（成長市場）」へ（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長　ジム・オニール氏）
http://money-learn.seesaa.net/article/215650534.html
・2010/12/28　BRICs、VISTA、NEXT11 、MENA　とは
http://money-learn.seesaa.net/article/176427394.html

20代・30代の国の年金制度への正しい考え方

年金制度の破綻論が世の中にはたくさんありますが、年金制度がいきなり行き詰って破綻するのではなく、早かれ遅かれ。年金制度の改正がされて、支給年齢の引き上げや減額の方向へ行くというのが正しい見方と考えられます。
「年金制度が破綻」＝「何ももらえない」＝「年金を払うのも無駄」という考えは少し行きすぎです。
とはいえ、日本の人口動態や年金制度の構造、今の日本の現状からは、若い世代ほど年金の支払いと比べて受け取る年金の条件や支払いと受け取りの費用対効果が悪くなっていくことは間違いなさそうで、国にべったりと頼れると楽観的に考えるのも残念ながら正しいとは言えません。
若い世代はむやみに不安がるのではなく、正しい認識と取るべき対処法を知っておくことが１番の自衛策と言えます。


日経電子版の'20代から始めるバラ色老後のデザイン術'での2012/11/6付記事「国の年金はそう簡単に破綻しない　国の年金はバラ色老後に欠かせない（１）」では、ＡＦＰ、１級ＤＣプランナーの山崎俊輔氏により、20代から30代の若い世代の国の年金制度との付き合いの考え方が示されています。
日経URL： http://mx.nikkei.com/?4_68787_153069_9
以下、山崎氏の主張から、20代から30代の若い世代に向けて筆者が重要であると思った項目とポイントをピックアップしました。

[若い世代の老後への不安は高まる一方]
・内閣府「子ども・若者白書（2012年版）」によれば、若者に対する働くことの不安のうち、老後の年金に関する不安は81.5％⇒年金の安心がなければずっと働き続けなければならないかも、という恐れがある。
・金融広報中央委員会の調査（「家計の金融行動に関する世論調査」単身世帯）では、金融資産を保有する目的として、「老後の生活資金」と回答する割合が「病気や災害への備え」「住宅取得の資金」「とくに目的はないが、金融資産を保有していれば安心」という回答を上回り、初めてトップに。

[年金制度はどうなっていくか]
・20代から30代の若い世代にとって、「年金」といえば不公平の象徴であり、不信感の塊のようなもの。
・ただし、金が破綻すると厚生年金保険料を納めなくてもすむかもしれないが、年金に代わり生活保護支給のために所得税が大増税になることが想定される。（生活保護は憲法で生存権を保障している以上、国に支払わなければならない責任がある）
・年金積立金は100兆円あり、国は破綻させないようにかじ取りしながらも公的年金制度は維持されていくはず。問題はむしろ政治決断の遅れで財源確保を先送りしていることで、積立金はさらなる悪化から日本の年金制度を救っていると考えられる。

[20代から30代の若い世代の年金制度への考え方]
・国の年金は「過信は禁物、疑心も禁物」。
・国の年金に老後の豊かな生活が100％頼れる、というのは幻想で、「国の年金は老後の100％を頼るものではないが、老後の生活のベースを支えてくれるもの」と考えるべき。
・老後の基礎的な出費（食費や日用品、電気やガス代といった最低限のコスト）は国の年金でなんとかなるので、交際費や趣味・旅行などの個人的幸せに関する費用を自分で確保する、というように考えていくのが、これからの20～30代の年金の考え方。
・「自分で備える」か「国に頼る」の２択ではなく、実際には２本立てで考えていくべき。

【関連記事】
・2012/10/21　日本の年金制度と国民年金(老齢基礎年金)・厚生年金について http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/blog-post_21.html
 ・2012/10/22　企業年金とは何か？確定給付企業年金や確定拠出企業年金といった仕組みを知る http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/blog-post_2321.html
・2012/10/16　日本の年金制度は16カ国中14位(マーサージャパンによる評価）　高齢化の進展で現役世代に過剰な 負担、現在の年金制度を持続は困難 http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/1614.html
・2012/9/2　30-40 歳代の「資産形成層」の金融面の特徴と顧客ニーズは何か http://moneyneta.blogspot.jp/2012/09/30-40.html

ソフトバンク株とイー・アクセス株の裁定取引にチャンス到来の２日間

マネーの知恵(仮)では、ソフトバンク株とイー・アクセス株の交換比率の調整にあたっての観測報道から比率調整発表の間での取引好機について掲載しています。

・2012/12/6　ソフトバンク株とイー・アクセス株の裁定取引に大チャンス到来の２日間
http://money-learn.seesaa.net/article/300537454.html

（以下、転載）

11/1・2は、イー・アクセス株とソフトバンク株の取引に大きなチャンスでした。

先週木曜の2012/11/1に、米スプリント・ネクステルの買収によりソフトバンクの株価が大きく下がったことを受け、ソフトバンクとイー・アクセスの交換比率を見直す方向で検討中と報じられました。（*1）

10月１日にイー・アクセス買収を発表した際のソフトバンク株の基準価格は3108円でしたが、10月31日終値は2527円と基準価格に比べ18.7％低い水準となっていました。

なお、本件の報道を受け、ソフトバンクは「現時点で決まった事実はない」とIRで公表しています。

ソフトバンクのIR（2012/11/1）：

http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20121101/7r4myu/140120121101029254.pdf

「現時点で決まった事実はない」というのは水面下でどのような動きがあっても、取締役会での機関決定を正式に行うまでは全て「決定する前」になりますので、観測報道が出たときのお決まりの文句です。明確に否定するのでない場合は、誤報ではない、少なくとも検討・交渉を行っていることは間違っていないと読むのが大人の見方になります。

この報道を受け、11/1の株価終値は、ソフトバンクは+3.60%の2,618円（前日の決算発表を受け株価が上昇）、一方、イー・アクセスの株価は前日比+10.04%の44,400円となっています。

交換比率を、16.95(44,400÷2,618）までの上昇を市場は織り込んだことになります。

11/2の株価終値は、ソフトバンクは2,714円、イー・アクセスは45,432円なので、株価比率は16.76で、前日の11/1から大きな動きはありませんでした。

ソフトバンクのイー・アクセスの株式交換のリリース文には、ソフトバンクの基準株価1株3,108円として株式交換比率を決めるが、「10取引日間の終値の平均値（公表後基準価格）」が3,108円の85％未満である場合には、52,000円を公表後基準価格で除した数で株式交換比率を調整すると書かれています。(*2)

ソフトバンクの10取引日間の終値の平均値が3,108円の85％である2,641円未満となったのは10/22からで、11/1までの９営業日までの間はずっと2,641円未満となっていました。

11/1の終値で推定される新交換比率は20.11（52,000÷2,572）。一方、市場でのソフトバンクとイー・アクセスの株価比率は16.95なので、ソフトバンク売り・イー・アクセス買いをすれば、株式交換比率の調整が実際に発表された場合には、株価比率が16.95が20.11に近づく過程で裁定利益が狙えることになります。ソフトバンクとイー・アクセスの場合、交換比率と実際の株価は2.5～3％台のディスカウントの水準で推移していましたので、その分を織り込んでも、新交換比率の発表直後の売却で１５％程度の利益率を狙えるチャンスだったことになります。

株式交換のリリース文に条件がはっきり書かれているので、ソフトバンクの株価が2,641円未満となったときから株式交換比率の調整がされるだろうと読むことだって可能でした。

観測報道が出てもなお、株価に十分に反映されなかったのは何故か。

これは私の11/1の夜の疑問でした。

このまま株式交換されても交換比率は16.74なので、16.96前後の株価比率でソフトバンク売り・イー・アクセス買いをした場合、最悪、交換比率の調整がされなくても１％程度の損失とソフトバンク売りの金利と取引手数料が損失、交換比率の調整がされれば１５％程度の利益が見込める状態です。

ソフトバンクがイー・アクセスの出資比率を１/３未満にするとか報道されていますが、「いったん１００％にする」と孫社長は名言もしている報道記事がありましたので、最悪の最悪で何かの事情で株式交換自体が撤回される可能性は極めて低い。

株式交換のプレスリリース(*2)を読んでも、交換比率の調整のタイミングや交換比率の調整を行うかどうかの細かい条件の有無は分からない。第2四半期の決算発表を受けて株価は上昇し、2,618円とトリガーの2,641円に近付いており、その後に株価が2,641円を１０営業日以上超え続けてソフトバンクが逃げ切る形になる可能性はなくはなさそうです（11/2には2,714円まで上昇しています）。

他にも何か重大なリスクの見落としがあるか、ないか。

ただ、しっかりと９営業日もの間、ソフトバンクの１０営業日平均株価がトリガーの2,641円を下回っている以上は、交換比率の調整がされる可能性は結構高そうではあります。

結果としては、11/1に観測報道が出た、その翌日の11/2の18時に、交換比率は16.74から20.09へと調整されました(*3)。

そもそも何故、交換比率見直しの観測報道が出て来たのでしょうか。

日経記者が交換比率のリリースから見直しがあるのではないかと気付いて取材をしてグッジョブな報道をしたのか。

ソフトバンクが「急な超大型M&Aの発表で株価が急落しただけだから一過性の要因であり株価は戻るはずだ！もう少し様子を見ようよ」とかゴネてたところに、イー・アクセスのアドバイザー兼大株主のゴールドマン・サックスがキレて、さらに決算が良かったものだから本当に株価が上がっちゃったらヤバいと思って日経記者にチクッて記事につながったのか。。

それともどこかで誰かの言及があったのか。

このあたりの事情は推測の域は出ませんが、後から結果として見えることは、観測報道が株式交換比率の調整発表の後押しに影響した可能性は多少はあるかもしれない、ということです。

注）(*1)～(*3)は下のブログ本文にて詳細を掲載しています。

http://money-learn.seesaa.net/article/300537454.html