金融リテラシーを上げるには実際に投資をするのが近道

ニッセイ基礎研究所・金融研究部門の北村智紀氏による「確定拠出年金(DC)への加入と金融に関する知識との関係」(2013/3/1)では、DC 加入者の知識が非加入者と比較して高いのかどうか、、株式投信の保有を考える機会が知識を高めている可能性と比較をしながら、検証しています。
・確定拠出年金(DC)への加入と金融に関する知識との関係
http://www.nli-research.co.jp/report/pension_strategy/2012/vol201/str1303d.html

DC 加入者の金融リテラシーが高まっているかについて、1600人を対象に、DC加入・非加入別、株式投信保有・非保有別に、実際に簡単なクイズに答えてもらい、正答率の違いを調査しています。

問 1：複利計算ができるか
金利が20%の場合、100万円は5年後にいくらになるか？
選択肢：(1)200万円、○(2)200万円より多い、(3)200万より少ない、(4)わからない

問 2：金利と債券価格の関係がわかるか
金利が上昇すると国債価格の値動きは？
選択肢：(1)値上がる、(2)変わらない、○(3)値下がる、(4)わからない

問 3：外国為替の動きと外国投資の収益の関係がわかるか
為替レートが円安の場合、外貨預金の円ベースの価値は？
選択肢：(1)増える、○(2)変わらない、(3)減る、(4)わからない

問 4：分散投資効果によりリスクが低下することを知っているか
個別株とインデックスのファンドではリスクが小さいのは？
選択肢：(1)個別株、(2)同じ、○(3)インデックスファンド、(4)わからない

問 5：ドルコスト平均法を知っているか、という何れも運用を行うには基礎的な事項である
ドルコスト平均法とは？
選択肢：(1)為替レートの平均値、○(2)定期的な投資、(3)売買の手法、(4)わからない

①DC加入者の正答率は上昇（１０％有意水準）
②株式投信の保有者の正答率は上昇で有意水準も高い（１％有意水準）
③DC に加入することにより株式投信を保有することになった複合効果はない
という結果になっています。

一般に株式投信を購入しようとする者は、それなりに勉強し、金融に関する知識が高まると言われている。これは DC 加入の効果というより、株式投信保有の効果と考えた方が良いのかもしれないとのことです。

結果は DC 加入による投資教育の効果を表しているように見るが、必ずしもそうは言い切れない。金融リテラシーが高まるのは、DC 加入による投資教育の直接的な効果よりも、株式投信を保有するかどうか考える効果の方が大きいようである、との結論が示されています。
一方で、DC 加入者の資産配分を見ると預金などの安全資産が多いことを挙げ、「株式投信を保有するかどうか考えてはじめて金融リテラシーが高まるとすれば、運用対象として安全資産しか考えない人の金融リテラシーは高まりようがない。このような加入者の知識をどのように高めていくか課題」との認識が示されています。

確定拠出年金のマッチング拠出は拠出時、運用時、受取時で税制優遇 節税メリット大きい

日経の投資の知恵袋・2012/8/25付記事「確定拠出年金、マッチング拠出で節税効果　掛け金上乗せ　資産形成、積極運用がカギ」では、「税が優遇され年金にメリットが大きい制度だが、効果のほどが分からず利用をためらう人もいるようだ」ということで、マッチング拠出について知るポイントを解説しています。

マッチング拠出とは、確定拠出年金（日本版401ｋ）が導入されている場合に、社員が自分で掛け金を上乗せできる（加入者拠出）という制度です。ＦＰの山中伸枝氏は「会社員にとって、これほどの資産形成の優遇策はほかにない」とコメントしています。

マッチング拠出には、拠出時、運用時、受取時の各段階で３段階の節税メリットがあると解説されています。
拠出時：掛け金全額が所得控除の対象（通常の資産運用での利益には所得控除はない）
運用時：利息、収益分配金などの運用益が非課税（通常の資産運用では２０％課税＊2013年12月末では１０％）
受取時：一時金受取は退職所得控除、年金受取は公的年金等控除（通常の資産運用では控除の対象外）

具体的な試算として、年収500万円の人が毎月１万円拠出した場合として、税負担は年２万4000円減。
運用益も非課税のため、22歳から毎月の掛け金１万円を年利３％で複利運用したとすると、マッチング拠出なら60歳時点で849万円となり、通常の資産運用では595万円となり、マッチング拠出を利用した場合には254万円のプラスになると試算されています。さらに受取時の所得控除で有利になります。
記事での計算根拠には、マッチング拠出は１万円を手数料控除後、通常の運用は所得税が２０％課税として手取り８０００万円を毎月積み立て、運用益は２０％課税とのことです。

みずほ総研の「従業員の年金資産を厚くする「マッチング拠出」」(2011.11.15）のp3でも同様の試算がされており、２２歳から従業員拠出が掛け金月額25,500円の場合に６０歳での資産残高はマッチング拠出で約1,740万円、個人運用で1,360万円となり、マッチング拠出が約380万円有利になると試算されています。

オールアバウトの2011/12/27付の記事「個人の資産形成最強？2012年401kマッチング拠出開始！」では、「拠出限度額」の制約（月額51000円（企業年金併用の場合は25500円）という限度額を「会社負担分＋本人拠出分の合計」で超えてはいけない）、各社のルールを確認すること、中途解約が原則不可となっている点には注意が必要と指摘しています。