「日本再生加速プログラム」 「モノ」、「人」、「お金」をダイナミックに動かしてデフレ脱却を目指す

平成24年11月30日付で、「日本再生加速プログラム」が閣議決定されています。
「日本再生加速プログラム」について(PDF)：　http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2012/1130_01taisaku.pdf

テーマは「経済の再生と被災地の復興のために」と掲げられています。

「日本再生戦略」における重点３分野は、
・グリーン（世界を主導するグリーン・エネルギー社会の創造） .
・ライフ（ライフ・イノベーション創出及び医療・福祉の基盤強化）
・農林漁業（６次産業化の推進、意欲ある若者等の雇用の促進等）
の各分野。
加えて、中小企業の活力発揮、国土・地域の活力向上、科学技術イノベーション等や雇用対策、社会・生活基盤の構築という施策が挙げられています。

また、東日本大震災からの早期の復旧・復興及び大規模災害に備えた防災・減災対策や、規制改革や民間の融資・出資の促進策など財政措置によらない経済活性化策（規制・制度改革、民間の融資・出資促進などによる経済活性化策）が掲げられています。

メモ/
・政府は、デフレを生みやすい経済構造の変革が不可欠であるとの認識の下、「モノ」、「人」、「お金」をダイナミックに動かすため、最適な政策手段を動員。

・「お金」の動きの活性化の具体的措置は下記が挙げられている。
○証券市場の活性化
新興成長企業に係る規制緩和等を通じて資金調達の促進を図る米国における JOBS 法（Jump-start Our Business Startups Act）の制定等を踏まえ、企業情報等の開示や民事責任及び課徴金制度等を見直す。
証券市場の活性化を促進し、証券市場に対する信頼を高める観点から、金融商品取引法上の企業の合理的で公正な開示のあり方について、以下の事項を含めて検討を行い、結論を得る。
① 米国におけるJOBS法（Jump-start Our Business Startups Act）の制定等諸外国の状況や、我が国における証券市場の状況を踏まえた、企業内容等の開示の合理的な見直し
② 諸外国における状況や、我が国の状況等を踏まえた有価証券報告書等の虚偽記載に係る上場会社等の民事責任・課徴金制度のあり方
○出資規制の緩和
金融機関における資本性資金の供給促進のため、金融機関の健全性維持を考慮しつつ、金融機関の出資規制の緩和を図る。
○投資法人における資金調達・資本政策手段の多様化
無償減資制度、新投資口予約権無償割当による増資（ライツ・オファリング）、自己投資口取得等、投資法人における新たな資金調達・資本政策手段を導入する。

・民間の融資・出資促進などによる経済活性化策では下記が挙げられている。
① 金融円滑化法の期限到来後を見据えた中小企業の事業再生支援の強化
② 不動産・インフラ投資市場の活性化
③ 日本再生戦略の重点分野等への投資に対する金融面からの支援
④ 円高対応緊急ファシリティの対象拡大による日系企業の海外事業支援
⑤ JBIC・JICA 等の活用による日本企業の海外進出支援強化、インフラ輸出の促進
⑥ 個人保証制度の見直し

【関連記事】
・2012/11/18 日本版ＪＯＢＳ法による起業促進、ベンチャー育成、ＩＰＯ・新興市場活性化が経済対策の一環で出される見通し
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/11/blog-post_18.html

日本版ＪＯＢＳ法による起業促進、ベンチャー育成、ＩＰＯ・新興市場活性化が経済対策の一環で出される見通し

NSJ日本証券新聞(2012/11/6）「ＩＰＯ・新興市場活性化に向けて規制緩和「日本版ＪＯＢＳ法」制定へ」では、起業促進、ベンチャー企業育成、ＩＰＯ（新規上場）市場および新興市場活性化を狙って、政府が月内にまとめる経済対策の目玉の1つとして日本版ＪＯＢＳ（ジョブズ）法」が経済対策の目玉の1つとして打ち出される見通しであると伝えています。政府が11月内にまとめる経済対策に織り込まれる予定ということです。
記事URL：　http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=316684&dt=2012-11-06

ＪＯＢＳ法は米国で今年4月に誕生した「Ｔｈｅ　Ｊｕｍｐｓｔａｒｔ　Ｏｕｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｔａｒｔｕｐｓ　Ａｃｔ」（新興成長企業起業促進法、通称ＪＯＢＳ法）を参考にしているものです。

米JOBS法のポイント
・未上場企業の資本市場への参入障壁を取り払うことで新興成長企業（年間総収入10億ドル未満＝円換算で約800億円未満）の成長を支援し、ＩＰＯ企業数増加、それに伴う雇用増加、経済成長を目的
・ＩＰＯを目前にした新興成長企業についてはＳＯＸ法などの規則適用を5年間、猶予する「ＩＰＯ　Ｏｎ―Ｒａｍｐ」という条項を創設（内部統制対応費などを含めて上場に掛かる費用が高額となり、ＩＰＯのメリットを享受しにくいとの指摘）

日本版ＪＯＢＳ法のポイント
・事業年度ごとの内部統制監査報告書の提出義務の一定期間免除」が盛り込まれる見通し
・ＩＰＯ前でもアナリスト・レポート発行可（現状はＩＰＯ前の企業情報は目論見書の範囲内にとどめられている）
・一般に公開されている目論見書（Ⅰの部）の記載内容は、現状は企業活動の過去実績に限定されているが、これについても「将来情報の記載解禁」となる見込み

2012年11月の日本ベンチャーキャピタル協会による資料「成長マネー活性化に関わる　規制・制度改革要望のご説明」においても、「米国同様に、いやそれ以上にベンチャー企業の成長による社会経済の活性化を必要としている我が国において、その成長を促進させ、レバレッジ的効果も期待出来る「日本版JOBS法」の導入は真に推進するべ
きプロジェクトであると考えています」とし、日本版ＪＯＢＳ法の導入が提言されています。
PDF：　http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2012/wg1/121105/item2.pdf