独立役員を指定している割合を東証１部とマザーズはあまり変わらない

successIPO(IPO準備会社を応援するﾌﾞﾛｸﾞ) の2012/8/19付の記事「東証上場企業（一部・二部・マザーズ）　社外取締役の確保状況」では、東証の「コーポレート・ガバナンス情報サービス」を使用して、東証１部、２部、マザーズ別に独立役員に指定している社外取締役を集計しています。

０人が東証１部　62.7％、２部　82.6％、マザーズ　68.6％。
「東証２部上場企業が、マザーズ上場企業よりも社外取締役を選任している割合が低いということです（マザーズでも約３割が選任しているとこお、東証２部は２割未満）。
あと、東証２部とマザーズにおいては、社外取締役は選任しても１名ですが、東証１部上場企業では複数名を選任している会社が多い」という結果になっているようです。

コーポレート・ガバナンスの展望

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社外監査役から見るコーポレートガバナンス

日本取締役協会の2012/8/17付にて公認会計士の鈴木輝夫氏による「外部監査人から社外監査役になって」というコラムが掲載されています。
＊花王の監査役のお方のようです。
http://www.kao.com/jp/corp_ir/imgs/shareholders_013.pdf

本年6月で長年勤めた監査法人を定年退職して、上場会社の社外監査役に6月の定時株主総会で選任。
監査法人のご経験では、「コーポレートガバナンスの形は非常に良く出来ているのですが、実態は必ずしも十分に機能していないような例や、コーポレートガバナンスの形態は非常にシンプルですが、機動的かつ有効に運営ができているケースもありました」とのこと。
内部統制報告書制度の導入により、「外部監査人として公開企業を見た限りでは、確実にグループ会社を含む企業のコンプライアンス意識は向上した」と評価しています。
「社外監査役になって実感できるのは、社外監査役になった方がより詳細な情報を入手することができ、問題となる事項の背景となる議論も十分に把握できる」ようです。

「公開している企業は、特定の株主や経営者のものでなく、社会の公的な器として株主、従業員、外部の取引先等を通じての社会との関係を忘れてはいけません」と、「経営者は高い倫理観を持っていなければいけませんが、同時に経営者は常に自分の判断や考えが、一般社会に受け入れられるものであるかどうかを確認できる体制をもって、常に自分に厳しくあるべき」との見解が示されています。