ヘリマネがインフレを起こすのかは経済環境次第

日経新聞で続いた連載、「やさしい経済学 ヘリコプターマネーとは何か？」シリーズは、注目が集まりだしているヘリコプターマネーを理解する上でとても優れた連載です。

【日経新聞】ヘリコプターマネーとは何か(3)
【日経新聞】ヘリコプターマネーとは何か(4)

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ヘリコプターマネーと金融緩和の違い、そして注目の理由

ヘリマネ政策の肝は貨幣発行により経済に出回る通貨量が恒常的に増加することにあると言われています。この政策はハイパーインフレの懸念もあることから、経済学者は積極的な採用を望みません。しかし、デフレ経済下の場合は適切な発行量であればデフレ解消につながるため、好影響の方が大きく現状の日本には合っている可能性が高いと提言する経済学者の方も出てきています。

・ヘリマネの原資を中央銀行の貨幣発行とする場合、名目国内総生産を必ず増やす効果がある
・また貨幣発行は以前のような兌換制度下であればいざ知らず、現代のような管理通貨制度のもとでは誰の負債にもならない
・ただし、貨幣の流通量が増えた分今ある貨幣の価値が薄れるため、実質的な増税効果があるとはいえこれをインフレ税と呼ぶ
・しかし実際にどの程度インフレが起きるのかは経済の状況によってことなり、デフレ環境下であれば遊休資源が多く眠っている可能性が高いので、そうした資源の有効活用に貨幣が向かえば総生産も増えるのでインフレにはならない。名目GDPと実質GDP両方の増加が起こる。
・そのため、現在デフレを大きな課題としている日本経済にとっては、ヘリマネは有効な政策になる可能性があると言える。

ヘリコプターマネーと金融緩和の違い、そして注目の理由

【日経新聞】ヘリコプターマネーとは何か(1)
【日経新聞】ヘリコプターマネーとは何か(2)
より

近頃、ヨーロッパやアメリカのエコノミストを中心に、ヘリコプターマネー論が盛んになってきました。これはヘリコプターで空からお金をばら撒くがごとく、国民にマネーを支給するという政策です。一見荒唐無稽に聞こえるかもしれませんが、一昔前はマイナス金利も実現生の高い政策とは思われていませんでした。なぜ今著名なエコノミストの間でこの政策に注目が集まっているのでしょうか。

・もともとヘリコプターマネーの政策を提言し、この名称をつけた人物はシカゴ学派の大家M・フリードマン。1969年の論文「貨幣の最適量」にて、この政策について触れています。そしてヘリコプターでマネーがばらまかれるがごとく、国民にマネーが支給された場合、物価は確実に上がるだろうと言っているのです。

・一般的な金融政策では、中央銀行は金融機関から国債を買い取りその結果マネーが市場に供給されます。しかし、そのマネーは金融機関が貸し出しや投資を行わなければ本当の意味で市場には出回りません。経済に影響を与えないのです。一方、一般国民に対して直接マネーを支給した場合、幾らかは退蔵される部分があるとしても、その一部は消費に使われる可能性が高いと言えます。

・そして、その結果物価の上昇圧力が生まれます。またそのために、この政策がデフレだ客のための特効薬になると主張する方も多いのです。

・この政策の核心は中央銀行の貨幣発行益にあるといわれており、事実上0に近いコストで貨幣の発行をできる中央銀行がそのヘリコプターマネーの原資を提供することになります。政府が増税や予算の調整、あるいは国債発行などでその原資を用意した場合は他の需要を減らすことになりますが、中央銀行の貨幣発行にはその心配が要らず、確実に物価を押し上げる効果が期待できます。

・この政策は2000年に当時の米国連邦準備理事会(FRB)理事であったベン・バーナンキやジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が日本向けの提案として発言し、話題を呼びました。その後は一旦下火になりましたが、近年はこれまでのようなデフレ脱却の文脈を超えて、ロボットやAIが進歩し個人が「労働できなくなった」未来のベーシックインカムと紐づけられて議論が進んでいるのです。