日経記事によると税務調査や徴収業務の中核を担う30代の職員が少なく、現場から「働き盛りが不在」との声が上がっているとのことです。30代は通常、主任級職員として税務調査などの中核を担うが、人事課担当者は「働き盛りの不在を40代と20代で埋めている状況で機動力が落ちている」ということで、税務署長を務めたＯＢは「将来管理職が不足する恐れもある。放置すれば税務行政全体に影響する」と危惧しているようです。
日経（2016/2/6付）「国税庁 30代足りない 調査や徴収担う中核、中途採用枠10倍以上に」より
背景は、同庁人事課は「終戦直後の大量採用の反動」と説明しています。
国税庁の職員は国家公務員。このうち税務調査などを担当する国税専門官は試験にパスした後、３カ月間の基礎研修を経て全国12カ所の国税局・事務所に配属されます。同庁によると、国税職員は全国で約５万４千人（昨年４月時点）。うち40代が全体の33.6％を占めるのに対し、30代は17.8％と半分ほどしかいないとのことです。
国税庁は1949年に旧大蔵省（現財務省）の外局として創設された。全国に税務署を配置し税務調査などを行う体制を整えるため、大量採用を行った。しかし反動で54年以降の採用を大幅に抑制。この時期の採用者が定年退職した94年からの10年間は退職者の数も少なく、新規採用数を控えざるを得なかったということです。
国税庁はこれまで10～20人程度だった社会人採用を来年度は約200人に拡大。採用先も全国の国税局に広げ、転職イベントにも積極出展する計画です。
「お堅い印象がありますが税務調査はチームワークが大切。結束力ある職場です」。2016年１月29日、東京都内で開かれた転職イベント。人事課の職員らが仕事の魅力を懸命にアピールしている様子が伝えられています。
国税専門官は国家公務員ですので、その月額給与は国家公務員の税務職俸給表に沿って支給されます。国税専門官は俸給表おいて「税務職」の給与が適用されます。国税専門官を含む国家公務員は勤務年数に応じて、基本的には毎年昇給します。それに加えて職務内容や役職によっても給与は変動します。
国税専門官（税務職）の平均年収は、28歳以上32歳未満で443万円、36歳以上40歳未満で632万円、44歳以上48歳未満で792万円、52歳以上56歳未満で893万円となっています。（人事局 国家公務員給与概要より）
国税庁経験者採用試験（国税調査官級）の概要では、４月１日において、大学等を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して８年を経過した者が受験対象となっています。
