平成27年度 税制改正大綱

平成27年度 税制改正大綱が公表されました。

2014年12月30日 自由民主党 公明党
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126806_1.pdf

第一 平成 27 年度税制改正の基本的考え方 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - １
第二 平成 27 年度税制改正の具体的内容 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 13
 一 個人所得課税 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -- - - - - - - - - - - 13
 二 資産課税 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -  - - - - - - - - - - - 41
 三 法人課税 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 60
 四 消費課税 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 82
 五 国際課税 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 105
 六 納税環境整備 - - - - - -- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 113
 七 関税 - - - - - - - - - -  - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 122
第三 検討事項 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 124

日本の潜在成長率に与える要因とそのインパクト

日経ヴェリタス（2014/12/29）より、みずほ証券シニアエコノミストの北岡智哉氏による解説記事で、各政策や要因による潜在成長率への影響分析が示されています。

学力の世界トップレベルへの上昇　0.5％程度
研究開発投資対GDP１％上昇　0.3％程度
TPP　0.1～0.2％程度
各種規制緩和　0.1～0.2％程度
対内直接投資残高の倍増　0.1％程度
原発ゼロ △0.1％程度
人口減少による集積の経済効果の低下　△0.1％程度
社会保障負担・給付の拡大　△0.2％程度
人口減　△0.2～△0.6％程度

フラジャイル５からフラジャイル７へ

2014年12月、原油価格の急落をきっかけに、世界最大規模の産油国であるロシア経済の悪化懸念が広がり、通貨ルーブルに売りが浴びせられました。
１０％下げた直後の１２月１６日には、通貨防衛にロシア中央銀行が政策金利を年１０.５％から１７％へ引き上げました。ただ、その直後にもルーブルは下落。
その後は若干持ち直すも、不安定な動きが続いています。
ロシアの外貨準備は約４０００億ドルと、デフォルトに陥った１９９８年当時の３０倍に達していますが、原油安の負のサイクルが意識されると、世界の金融市場が動揺する要因となっています。

２０１３年～２０１４年初めに、FRBの量的緩和縮小で下落する通過として「フラジャイル５」が言われていましたが、今回は、これに産油国のロシアルーブルとマレーシアリンギットを加え、フラジャイル７などとささやかれ始めています。

・フラジャイル５
ブラジルレアル
インドルピー
インドネシアルピア
トルコリラ
南アフリカランド

・フラジャイル７
フラジャイル５
＋
ロシアルーブル
マレーシアリンギット

ジム・ロジャース氏 日本経済について向こう１～２年は楽観的、長期的には悲観的。「私が仮に20歳以下の日本人なら国を出ていくだろう」

ジム・ロジャース氏が日経新聞のインタビューで2015年の投資見通しを語っています。
日経（2014/12/24）「展望2015（４）マネー収縮に備えを 投資家 ジム・ロジャーズ氏」より

○アベノミクスについての見解
・投資家として、向こう１～２年（2015～2016年）は楽観的に見ている。日本株は持っているし、買い足す予定だ。日銀の金融緩和が株価を押し上げているし、原油安も日本経済にとっては追い風だ
・だが、長期的にはかなり悲観的だ。債務が膨らみ、人口が減り、通貨の価値が落ちていく。大惨事ではないか。日本は世界で最も好きな国々の一つだ。でも、私が仮に20歳以下の日本人なら国を出ていくだろう
・衆院選で大勝した安倍晋三首相には改革ができるはずだ。ここ数十年で、安倍政権ほど安定した政治基盤を持ち変化の必要性を理解している政権はない

○グローバルな投資環境
・世界の中央銀行は景気の悪化を防ぐために、歴史的な規模でマネーを供給してきた。だが『人為的な流動性の海』が2015年のどこか、遅くとも2016年には収縮し始める。これが2014年までとの最大の違い
・中央銀行のマネーは債券のバブルを作った。金利は人為的に、歴史的な低水準に置かれている。数週間前、私は米国の高利回り社債を売り始めた。信用度が低い割に買われすぎ（利回りが低すぎ）だと判断した
・流動性が収縮すると苦しむ国も出てくるだろう。インドネシアやトルコなど新興国の金融市場では、すでにその兆しが出始めている。『お金がたくさんあるので楽に過ごそう』とばかりに、構造改革を十分にしてこなかったところから、マネーは逃げていく

○中国
・過剰な不動産開発など問題はある。倒産も増えるだろう。だが、経済の移行期に問題が生じない国はない。米国も何度も不況を乗り越えてきたし、中国もうまくやれると見ている。中国政府は公害対策、ヘルスケア、農業、鉄道などに資金を投じる。私もこれらの業種の株を買っている

○米国
米国の金融緩和政策の出口戦略が2015年以降の世界経済最大のリスク。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を引き上げ、世界の市場が荒れるかもしれない。問題はその結果、ＦＲＢが批判にさらされた場合の対応だ。イエレン議長が再び緩和に戻ったら、市場には『最後はＦＲＢが助けてくれる』という風潮が生じ、投機に拍車がかかる。今度バブルが崩壊したら危うい。08年のリーマン・ショックは債務が膨らんでいたから衝撃が大きかった。債務は米国でも世界でも、さらに膨らんでいる

○世界的な貧富の格差
・私は何度も世界を旅して経済の現場を見てきた。格差は間違いなくあるが、歴史的に見ると縮小している。今問題になっているのは、目に見えるからだ。株高で潤うウォール街は、攻撃対象になりやすい」
・問題を解決しようと人々も試行錯誤してきた。共産主義も、40年前の米国のヒッピーもだ。だが、最もうまくいったのが市場主義だった。中国は市場を使って大量の貧困層の生活水準を引き上げた。自由で開かれた市場に問題がないとは言わないが、今のところ最善の策だと思う

【関連記事】
・2014/12/12　ロシア株とロシア通貨ルーブル急落　ジム・ロジャースはリバウンドを予測
http://moneyneta.blogspot.jp/2014/12/blog-post.html
・2013/1/11　ジム・ロジャーズ氏のアベノミクスへの見解「個人的にはミステイクだという気がしている」
http://moneyneta.blogspot.jp/2013/01/blog-post.html
・2012/8/19　ジム・ロジャースの語るコモディティ投資の意義
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/08/blog-post_4755.html

【参考記事】
・マネーの知恵(仮)　2014/12/27

アベノミクスの行く末と、個人投資家としての中長期の投資スタンスを考える              http://money-learn.seesaa.net/article/411362434.html

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ソロス・チャートに見る為替相場の行方「もっと円安方向に多くなるのを織り込んでいる状況」

1987年から2014年のソロス・チャートです。

モーニングサテライト(2014/12/24)での新生銀行の政井貴子氏より

政井氏の解説によると、フローからの円安のバックアップは少なくなっている。
・平均線からの乖離
・経常収支などが黒字傾向
・実質金利は上昇傾向

円安方向の維持されているのは「期待」によるもの。
ソロス・チャートは日米マネタリーベース比率とドル/円の相関を見る指標で、日米の金融緩和の度合いを簡易的に示したもの。
ソロス・チャートがもっと円安方向に多くなるのを織り込んでいる状況。

ソロス・チャートは、お金の供給量（中央銀行の資金供給量）と為替相場にはある程度の相関関係があることに着目したもので、ジョージ・ソロス氏が考案したチャート。

＊日米マネタリーベース比率とドル/円の相関が高まっていることが指摘され、予定されている日銀の追加供給とアメリカの緩和の出口戦略がどう織り込まれているのか、黒田バズーカにより円安へ急激に振れたドル円相場を読み解く１つの指標です。

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