日本国債金利は妥当か、バブルか？日本の財政懸念に賭けて利益を出す方法

日本国債の金利低下が続いています。１０年物国債の利回りは0.65％。

（日本相互証券株式会社より）



・Bloomberg(2013/3/1）「債券は続伸、追加緩和期待で長期金利10年ぶり低水準－超長期債に買い」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MIYBT36JTSEQ01.html

2013/3/1の10年物は、長期金利の指標となる新発10年物327回債利回りは、0.5bp低下の0.66％で始まった後、水準を切り下げ、一時2.5bp低下の0.64％と、2003年６月26日以来の低水準を付けた。午後にかけては、下げ幅を縮小し、横ばいの0.665％まで戻したものの、午後３時すぎは0.65％で推移しています。

マーケット関係者のコメント
「需給要因に加えて、黒田東彦新日銀総裁に対する期待感も大きくなっており、追加緩和に伴う一層の金利低下を織り込む形で買いが膨らんでいる。20カ国・地域（Ｇ20）会議以降、円安の勢いが止まったことで売りが止まったことも背景にある」（大和住銀投信投資顧問の伊藤一弥債券運用部長）
、「株高の影響で年金基金は株を売って超長期債を中心に債券を買わないといけない金額が大きい。年度末が意識されてリバランスの買いも強いのではないか。銀行も超長期債を買い始めている可能性がある」（メリルリンチ日本証券の藤田昇悟チーフ債券ストラテジスト）


一方で、浜町SCIコラムでは、長期金利が歴史的な低水準にあると指摘。

・浜町SCIコラム(2013/3/1)金利上昇にベットするアイデア（１）過去の金利推移を見直してみよう
http://www.hamacho.net/column/archives/8469
・浜町SCIコラム(2013/3/1)「金利上昇にベットするアイデア（２）国内の投資信託の活用」
http://www.hamacho.net/column/archives/8564


浜町SCIコラムによると、「長期金利の方向性はどちらもありえよう。しかし、超長期金利がすでに上昇を始めているように、いつかは長期金利も上昇に転じる。アベノミクスでインフレ目標を2%とするなら、タイミングの差こそさえあれ最低2%程度の金利上昇は予想してしかるべき」ということです。

また、長期金利の大底に国内の投資信託を購入する投資戦略、すなわち、長期国債をショート（空売り）し、長期金利上昇（＝長期国債の価格下落）の時に儲かるようにポジションを取る方法についても解説されています。10年国債は1%金利上昇すると1割価格が下がります。

①長期国債先物をショート

・この市場はプロ向けのもので売買単位は額面で1億円である。
（取引金額はさらに大きく1.5億円弱となる。）
いかにレバレッジの恩恵があるにせよ、とても個人が関与するような規模ではない。

・東証はミニ長期国債先物の市場を用意している。これは上記の売買単位を1/10にしたもの。
つまり額面10百万円単位で取引ができる。（取引金額は15百万円弱）
これなら個人でも参加できるかも知れない。しかし、この金額は1単位としてはやはり大きすぎる。

・さらに小さい取引単位で相対取引を受けてくれる証券会社もあるにはある。
これについては以前検討したが、取引コストとカウンター・パーティ・リスクに注意

②長期国債先物をショートする投資信託
・日本債券ベア（T&Dアセットマネジメント）
主として日本の短期公社債に投資するとともに､日本の国債証券先物取引(長期国債標準物)の売建額が､原則として信託財産の純資産額の5倍程度となるように調整を行い､日本の長期債市場全体の値動きの5倍程度反対の投資成果を目指す｡このファンドの基準価額は公社債の値動きと逆の方向に増幅されて動く｡
・スーパーボンドベアオープン3（野村アセットマネジメント）
円建ての短期公社債などの短期有価証券を主要投資対象とし､国債証券先物取引を積極的に活用することで日本の長期債市場全体の値動きの概ね4倍程度反対の運用成果を目指す｡運用にあたっては､日本の短期公社債等を中心に投資するとともに､国債証券先物取引を原則として信託財産の純資産額のほぼ4倍程度の売立て額で売立てを行う｡
（出典：　モーニングスター）

一方、投資信託については、「金利上昇が制御のしきれないペースで起きた場合、利益が取れるとは限らない。まず、日本の金融機関のほとんどが厳しい状況に置かれ、本来の機能を失いかねない。これら投資信託の運用会社はピカピカの会社だが、カタストロフィーではどうだろう。投資信託は分別管理しているはずだが、ポートフォリオの先物取引自体が安全とは限らない」と指摘がされています。


マネーの知恵(仮)関連記事：

・2013/3/17　[感想と書評]日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル　橘玲/著
http://money-learn.seesaa.net/article/347446977.html

・2010/12/23　日本破綻「その日」に備える資産防衛術　藤巻健史/著
http://money-learn.seesaa.net/article/174733210.html
・2010/12/24　史上最大のボロ儲け　ジョン・ポールソンはいかにしてウォール街を出し抜いたか　グレゴリー・ザッカーマン/著　山田美明/訳
http://money-learn.seesaa.net/article/174811147.html
・2010/12/28　世紀の空売り　世界経済の破綻に賭けた男たち　マイケル・ルイス/著 東江一紀/訳
http://money-learn.seesaa.net/article/176723522.html

【関連記事】

・2012/8/15 日本の国債相場が安定している理由
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/08/blog-post_6211.html
・2012/10/12 日本国債の金利上昇で銀行の損失 金利１％上昇で６.４兆円、２％上昇で１３.３兆円
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/blog-post_12.html
・・2012/10/13 日本の財政の現状を知る　財務省の「日本財政関係資料」（平成24年度予算 補足資料）より
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/24.html

債券市場、為替市場、株式市場が全く別々に動いている理由（藤沢数希氏より）

金融ブロガーの藤沢数希氏がアゴラ「量的緩和と株式投資家のバカの壁」(2013/3/1)に寄稿し、アベノミクスで為替は円安、株価は上昇、債券は低金利が続いているという現象をユニークに解説しています。
記事URL：　http://agora-web.jp/archives/1521896.html

「市場の期待で円は安くなり株価は上昇した。衆院選を控えた昨年11月ごろの日経平均は8600円程度だったので、自民党への政権交代が期待され、そして実際に自民党政権になってからの３ヶ月の間に日本株は30％以上も上がった」。
債券市場、為替市場、株式市場が全く別々に動いているのは実に興味深いことで、なぜ株価が上がったのか、なぜ日本国債の長期金利が低いままなのか、そして今の株価は高すぎるのかどうかという視点を、債券市場、為替市場、株式市場のそれぞれの観点から藤沢数希氏の考えが示されています。

①株価が上がった理由
・企業業績が改善されたというよりも、安倍総理のアベノミクスによるところが大きいというのが大方の見方
・仮にデフレ脱却が成功し、マイルドなインフレが起こると予想するならば、まず長期金利が上昇するはず。「実質金利 ＝ 名目金利 － 期待インフレ率」なので、名目金利は実質金利＋インフレ率となり、インフレ予想でダイレクトに決まってくる
・しかし、名目金利は逆に低いままで、ついには長期金利は0.7％を下回ってしまって、歴史的に最低になっている。
・理由は簡単。債券市場の投資家はプロばかりで、量的緩和に意味が無いことがよく分かっているのだ。だからアベノミクスで何も変わらないことを知っている。ゼロ金利下で、日銀がいくら銀行から短期国債を買っても、それは銀行が持って寝かせておいた国債が、寝かせておく現金に変わるだけで、実質的に何も変わらない。

②為替が円安になった理由
・為替トレーダーは心理学の世界である。ファンダメンタルズは重要だが、ファンダメンタルズの理論で分かることは、１ドル50円だったら円は高すぎだし、１ドル150円だったら安すぎだろう、ということぐらいだ。
・為替市場では、日本の個人投資家（ミセス・ワタナベ）などの大量の素人トレーダーが取引している。こうした集団の心理を予想して、プロのトレーダーは取引している。つまりアベノミクスで円安になると多くの集団が予想すると予想すれば、円を売る理由になるのだ。

③株価が上がった理由
・株式市場の投資家は、この中では一番知能が低い。日本でいえば、数学なしの受験で私大の文系大学に入学したような人たちだ。
・株式投資家たちは、量的緩和というのは、中央銀行がやる日本円の株式分割であると理解した。
・残念ながら、数学なしの受験で私大に入ったような人たちが主役の株式市場では、未だにゼロ金利政策と量的緩和の区別が付いている人はほとんどいない。だから流動性の罠などといわれても、全くもって分からない。こうして債券市場の投資家が全く相手にしていなかったアベノミクスが、株式市場では大いに効果を発揮したのである。
・日本株のファンダメンタルズを見ると、すでに割高の水準になってきている。アメリカや世界の株式市場のPERは15倍程度で、新興国にいたっては10倍ちょっとにも関わらず、日本株のPERは20倍である。明らかなバブルとはいえないまでも、すでに日本株はちょっと割高である。

④これから、どうなる？
・結果的に、量的緩和の誤解によって、日本経済は好転するのかもしれない。やはり株価が上がると、みんな気分がいいのである。
・これからは規制緩和や構造改革の気運を再び高めることによって、日本の底力を上げ、先行する株価に追いつくようにしてもらいたい。それができなければ、かつての民主党政権のように、早晩に株価も支持率も下落することになろう。
・最後に大事なことを言っておくと、確かに株式投資家は債券投資家よりも勉強はできないが、一方で、勉強ができる債券投資家が間違っている可能性もある。なんせ、あのサブプライム住宅ローンが入った金融商品の利回りを計算していたのが、金融工学や数学や物理学でPhDを取った債券投資家の人たちなのだから。細かいことは分かっていても、大事なことが分かっていない可能性がある。日本の財政破綻が本当に起こるとしたら、正しいのは株式投資家の方だったということになる。


【関連記事】
・2012/8/14 リーマン・ショック・コンフィデンシャル書評（金融日記より）
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/08/blog-post_1478.html

マネーの知恵(仮)
・2012/9/19　外資系金融の終わり―年収5000万円トレーダーの悩ましき日々（藤沢数希/著）読後の感想
http://money-learn.seesaa.net/article/293271618.html

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上場促進へ規制緩和検討 最低株主数を引き下げ（日経より）

日経(2013/3/13)「政府、上場促進へ規制緩和検討　最低株主数を引き下げ」より：

政府は成長企業の新規株式公開（ＩＰＯ）を促すため、市場規制の緩和を検討すると伝えられています。
上場前の増資をしやすくしたり、上場に必要な最低株主数を引き下げたりすることを規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）で議論する予定ということです。
安倍政権は民主党政権下で活動を停止していた規制改革会議の再開を決め、１月下旬に初会合を開いた。会議は月１回のペースで開催し、６月に答申をまとめるようです。

報道されているトピックは２点。
・現在はＩＰＯ前の１年以内に割当増資に応じた投資家は、ＩＰＯ後の半年間は原則株式を売却できない。この期間を短縮できれば、ＩＰＯ前の増資に応じる投資家が増える可能性がある。東証の新興市場でも300人以上と規定しているＩＰＯ時の最低株主数を下げれば、少数株主の企業でもＩＰＯが可能になる
・発行済み株式数の５％超の株を保有する投資家は持ち株に１％以上の変動が発生した場合、大量保有報告書を提出する必要がある。投資家などの負担が重いため、政府は投資家に報告書の提出義務が生じる範囲を狭めることを検討する。上場企業の四半期ごとの業績開示についても、事務負担の軽減を目指す。

ＩＰＯが増えれば新興企業への資金供給が増え、株式市場も活性化すると効果が期待されています。

“ネット投信”や“資産運用”に関して、日頃から感じている疑問や意見

ASKさんのツイッターより
http://twitter.com/#!/ASKLearn
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“ネット投信”や“資産運用”に関して、日頃から感じている疑問やご意見

・長期投資のために本質的に大事な情報提供がなされていない。
・ETFの普及のための活動が不十分（顧客である投資家の目線に対する配慮が不十分）
・長期投資のための商品提供が十分にされていない
・ヘッジ手段をもっと多様に提供して欲しい
・売買の利便性をもっと向上して欲しい（デイトレ向けのトレーディングツールばかりが発達している）

歴史的な国別GDPシェアの推移

歴史的な各国の国別GDPシェアの推移のグラフです。
はるか、西暦１０００年～２００８年までの時系列です。

1820年のインド＋中国のGDP世界シェアは４９％、米国は１９００年代初から２０～３０％、アフリカは１９００年代に掛けシェアが減少、中国の復権が見てとれます。

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