大前研一氏「アベノミクスは失敗する」

向研会 2014年経済総括


（関連記事）
マネーの知恵(仮)2015/5/3　[感想・書評] 低欲望社会　大前研一/著
http://money-learn.seesaa.net/article/418356446.html


「大前研一が語るアベノミクスが失敗する理由と対策が秀逸！」よりまとめ
http://traveler.hatenablog.com/entry/2014/12/19/%E5%A4%A7%E5%89%8D%E7%A0%94%E4%B8%80%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%8C%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%81%99%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%A8%E5%AF%BE

・アベノミクスは、あくまで20世紀型の経済対策
⇒１．金融政策　２．財政政策　３．成長戦略である。現在の日本の状況は過去の経済史上初めての現象の為、これらは効果を発揮しない

・日本の問題点は、低欲望社会
⇒今までの経済の常識では、金利が5％を切ると国民は喜んで金を借りたのだが、日本では金利1.5％でも誰も借りない。特に住宅需要のある30代は低成長社会で育ったために消費意欲が無い。日銀がどんなに紙幣を供給しても借りる人がいない為に、銀行に貸し出しできない金が100兆円以上ねむっている。

・アベノミクスの見通し
⇒年金基金から日本株に30兆円突っ込んだために、現在は株高になっているが、日本人は資産を株式で運用していない為に、個人消費を活性化できない。

・デフォルトやハイパーインフレはいつ起こってもおかしくない。トリガーとなりそうなのは以下の３つである。
１．格付け会社が一気に日本国債の格付けを下げる
２．CDS（日本国債の保険料率）が現在の6（60％）から1（100％）に上がった時
３．政治家の不用意な発言

国外財産調書の未提出による過少申告加算税の加重措置の適用

14年１月から開始されている国外財産調書制度の未提出による罰則規定の適用があったとのこと。

トーメンエレクトロニクス株のインサイダー取引事件で金融商品取引法違反の罪で起訴された東京都の元会社社長の被告が、国外財産に伴う所得については、国外財産調書の未提出による過少申告加算税の加重措置の対象となり、通常より５ポイント高い15％の加算税が適用されたもようだ。同措置の適用が明らかになったのは初めて。

また、偽りの記載をして提出した場合又は正当な理由なく期限内に提出しなかった場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されることになっている。

国外財産調書制度は14年１月から開始。毎年12月末時点で海外に５千万円超の財産がある場合、翌年３月までに財産内容を記した調書を税務署に提出する義務がある。未提出で国外財産に関する申告漏れが発覚した場合は過少申告加算税が加重される。
関係者によると、被告は2013年末時点でシンガポールの関連会社に約20万米ドルの貸付債権を保有するなど、海外に５千万円を超える財産があったが、「国外財産調書」を提出していなかった。

参考：

・日経（2015/3/28）「インサイダー被告、国外財産申告せず　加算税を初適用」

・国税庁　No.7456　国外財産調書の提出義務

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7456.htm

国外財産調書の提出制度においては、適正な提出をしていただくために次のような措置が設けられています。

1　国外財産調書の提出がある場合の過少申告加算税等の軽減措置

　国外財産調書を提出期限内に提出した場合には、国外財産調書に記載がある国外財産に関して所得税又は相続税の申告漏れが生じたときであっても、過少申告加算税等が5％軽減されます。

2　国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置

　国外財産調書を提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された国外財産調書に記載すべき国外財産の記載がない場合（記載が不十分と認められる場合を含みます。）に、その国外財産に関して所得税の申告漏れ（死亡した方に係るものを除きます。）が生じたときは、過少申告加算税等が5％加重されます。

3　正当な理由のない国外財産調書の不提出等に対する罰則

　国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合又は国外財産調書を正当な理由がなく提出期限内に提出しなかった場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることがあります。ただし、提出期限内に提出しなかった場合については、情状により、その刑を免除することができることとされています。

“調書制度"でどう変わる? 国外財産の税務Q&A

posted with amazlet at 15.03.29

三浦 誠
中央経済社
売り上げランキング: 209,255

Amazon.co.jpで詳細を見る

日本の不動産投資市場２０１４

野村総研が２０１４年７月に出した「日本の不動産投資市場　２０１４」
https://www.nri.com/jp/opinion/r_report/pdf/japanreport2014_jp_final.pdf

グラフとともに、かなりのボリュームで詳細に分析がされています。

個人の投資に関する平成27年度税制改正

平成27年度 税制改正大綱より、平成27年度税制改正で個人の投資に関するものです。

○ＮＩＳＡの拡充

・ジュニアＮＩＳＡの創設　→平成28年より
（年間投資上限80万円）　→（とりあえず平成35年まで）
・年間投資上限の引上げ 120万円へ　→平成28年より

○確定拠出年金制度の拡充
・新たに以下の者を対象に
－主婦 （年間拠出額27.6万円まで）
－公務員（同、14.4万円まで）
－小規模企業も制度加入しやすい措置
（所得控除制度を新設）　　
↓
確定拠出年金法改正後
（平成28年からか）

○世代間の資産移転促進

・結婚･子育て資金の贈与税の非課税制度（1000万円〔うち結婚資金300万円〕）

・教育資金贈与信託は平成31年3月末まで延長

↓

平成27年4月～平成31年3月末まで

日銀によるETF買い入れによる５つの効果

日銀は2010年12月15日以降、異次元の量的緩和策の中で、ETFを買い入れる非伝統的手法をとっています。
2014年10月31日発表の「日銀黒田バズーカ２」の概要
①長期国債の保有残高の伸びを年間50兆円から80兆円と30兆円拡大。
②買い入れる国債の平均年限も最大3年延長。（平均残存年限を７－10年程度へ）
③ETFやREITの買い入れ額を3倍に。
（ETFの年間買入れ額を1兆円→3兆円に、
　REITの年間買入れ額300億円→900億円に）
※ETFの買い入れ対象に新たにJPX日経400連動型ETFを加える

ETF買い入れの効果について、マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏は、下記の５つを指摘しています。

１．購入したＥＴＦを売却するときの「出口政策」がやりやすくな
インフレが過熱した場合に売れば、マーケットをコントロールしやすい。

２．ＥＴＦ買い入れによる金融緩和策と、日銀の財務の健全性が同じ方向性にあること
アベノミクスが成功してデフレを脱却すれば、株価も上がり、日銀の財務の健全化にもなる。
円は安くなり、国債は最高値で金利は史上最低。歴史を見ても、一度信用を失った通貨や国債を買い支えるのは不可能なので、そのような最悪の状態にならないよう、一刻も早く国債からＥＴＦにシフトすべき。

３．株式市場を通して生きた経済にお金が回る
ＥＴＦの買い入れはマネーストック（世の中に出回っているお金の総量）に直結する。国債購入の場合は、銀行にお金が流れてもお金を借りる企業が少ないため、実体経済への影響は少ない。「マネタリーベースが増えるのはたしかだが、実体経済にお金が回らない」というのは現在の量的金融緩和に対する批判の最たるものだ。

４．資産効果が期待できる
株価が上がれば、経営者や資産家、株主の消費が促され、それが波及して全国的に消費マインドが向上する。
株価が上がってすべての人が恩恵を受けるとはいえないが、困る人はいない。一方、国債の大量購入によって国債価格が上がり金利が下がると、年金運用などの面で困る人は少なくないだろう。

５．日銀が買い入れるＥＴＦに「ＪＰＸ400」が加わり、企業のＲＯＥ（株主資本利益率）に対する意識が高まる
ＪＰＸ400は、資本の効率的活用や投資家を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした「投資家にとって魅力の高い会社」で構成される株価指数なので、ＪＰＸ400の注目度が高まれば、この指数に採用されたい企業が増える。
結果として、企業のＲＯＥに対する意識が高まり、自社株買いや配当額が増えるといった効果が期待できる。企業の内部留保はおよそ300兆円あるが、その有効活用にもつながる。

・ダイヤモンドオンライン（2015/1/8）
「【2015年の日本株】日銀の「ＥＴＦドカ買い」で　年末に日経平均は2万2000円へ」より
http://diamond.jp/articles/-/64614?page=2

ただ、中央銀行が株式を購入するというのは世界を見渡しても異例な政策でもある。どの企業の株を買うかという判断を中央銀行が下すというリスクは、個別株ではなくＴＯＰＩＸ連動型のＥＴＦを買うことで回避しているとしても、通貨の番人である中央銀行がき損の恐れのあるリスク資産を大量に買うことは、通貨の価値に関わる問題でもある。
損失は国民の税金によって補填されることになる。
ニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト、矢嶋康次氏は「金融政策の波及経路が昔より多岐にわたるようになっており、一概にリスク資産を購入すべきではないとは言えない。しかし、損失が生じた場合は、通貨の価値を守るためにも補てんが欠かせない。そこには国民の血税が使われることになるのだから、その方法については『出口』を迎える前に一日も早く決めるべきではないか」との見方を示している。
（ロイター（2014/11/6）「荒れ始めた日本株市場、日銀ＥＴＦ買いめぐり思惑交錯」っより）

日銀は、「指数連動型上場投資信託受益権（ETF）および不動産投資法人投資口（J-REIT）の買入結果」をホームページで発表しています。
http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_etf.htm